本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
二法案とも現行保険制度を拡充強化しようとするものでありまして、まず、機械類賦払信用保険法改正案は、最近急速に普及しつつあるローンによる機械類の販売についても信用保険を行なおうとするものであります。
委員会では、本保険制度と中小企業近代化との関係、ローンによる機械類の販売見通し、保険加入率問題等につき質疑が行なわれました。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、輸出保険法改正案は、付保対象投資の範囲及び担保危険の拡大等の措置を講ずるため、海外投資元本保険と海外投資利益保険を統合して、新たに海外投資保険を創設しようとするもので、本委員会では、海外投資の目的、経済協力のあり方、国際貿易と海外投資との関係等につき質疑が行なわれました。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第五、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案。
日程第六、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案は、最近の賃金、退職金水準の上昇等の情勢に応じて、中小企業退職共済制度をより効果的なものとするため、退職金に対する国庫補助の増額、掛け金月額の引き上げ、死亡退職者に対して給付の特例を設けること等を内容とするものであります。
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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善をはかるため、軍人軍属及び準軍属の障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、障害年金、遺族一時金、戦傷病者等の妻に対する特別給付金等の支給範囲の拡大をはかるため、それぞれ関係法に必要な改正を行なうことを内容とするものでありまして、遺族年金の支給対象を拡大する衆議院での修正を含んでおります。
委員会における審議の内容は会議録により御承知願います。
採決の結果、両法律案とも、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対して、全会一致をもって附帯決議を行ないました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました本案について、委員会の審査の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
この法律案は、優良種苗の指定採取源の制度を整備し、種苗生産事業者の登録制及び配布用種苗の表示義務制を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会における審査の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第八、過疎地域対策緊急措置法案(衆議院提出)。
日程第九、地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)。
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、過疎地域対策緊急措置法案は、衆議院地方行政委員長の提出にかかるものでありまして、過疎地域における人口の過度の減少を防止するとともに、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与するため、緊急に生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するものとし、そのため必要な国の財政上その他の特別措置等を講じようとするものであります。
なお、本案は、昭和五十五年三月三十一日までの期限を付しております。
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次に、地方税法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減、合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除等の額の引き上げ並びに個人事業税の事業主控除の額の引き上げ、不動産取得税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等を行なうほか、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の激変を緩和するための負担の調整措置を講ずるとともに、市町村税源の充実に資するため、道府県民税及び市町村民税の法人税割りの税率の調整、その他、地方税制の合理化をはかるための規定の整備を行なおうとするものであります。
両案の委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
まず、過疎地域対策緊急措置法案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、地方税法の一部を改正する法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員より反対、自由民主党を代表して安田委員より賛成、公明党を代表して原田委員より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、自由民主党、日本社会党並びに公明党の共同提出にかかる附帯決議案を、それぞれ全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
本案は、最近の経済成長に伴う都市構造の変化に対処するため、都市計画と一体の関係にある建築物の集団規定と建築基準行政の執行体制について改正を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。
第一は、都市における建築物の用途の純化をはかるため、用途地域を八種類に改めるとともに、それぞれの地域における規制の基準を整備すること。
第二は、土地の高度利用を促進するため、建築物の高さの制限を原則として廃止し、容積率による制限を採用するとともに、良好な居住環境を確保するため、住居専用地域について新たに北側斜線制限を設けること。
第三は、建築物についての防災対策を推進するため、建築物の内装制限を強化するとともに、新たに排煙設備等の設置基準を設けること。
第四は、建築基準行政の適正な執行を確保するため、人口二十五万以上の市に建築主事の設置を義務づけるとともに、違反建築取り締まりのため建築監視員の制度を設けるなど、法の執行体制を整備することであります。
本案は、六十一回国会に提出され、衆議院で修正され、本院において審査未了となり、あらためて今国会に提出されたものであります。
委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して春日委員から反対、公明党を代表して宮崎委員から賛成の発言があり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、上田委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の共同提案にかかる附帯決議案が提案され、採決の結果、多数をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
日本開発銀行法の一部を改正する法律案。
造幣局特別会計法の一部を改正する法律案。
物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案。
関税定率法等の一部を改正する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、日本開発銀行の借入金等の限度額を、現行の自己資本の五倍から六倍に引き上げようとするものであります。
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次に、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案は、毎会計年度末における造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金の額が補助貨幣発行現在額をこえるときは、それに相当する金額を一般会計の歳入に繰り入れようとするものであります。
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次に、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、トランジスターテレビ受像機ほか四品目の物品税率を、毎年漸進的に引き上げ、本則税率に移行させる等の措置を講じようとするものであります。
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最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、五百八十一品目の関税率の調整を行なうとともに、脱硫重油製造用の輸入原油に対する減税制度を創設するほか、豚肉の減税制度の弾力化等、関税の減免戻税制度の整備をはかろうとするものであります。
委員会における四法律案の質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の成瀬委員、公明党の鈴木委員及び日本共産党の渡辺委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
次いで、四法律案を順次採決の結果、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案は全会一致、そのほかの三法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、日本開発銀行法の一部を改正する法律案に対し、沢田委員より、自民、社会、公明、民社の四党共同の附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106315254X01219700417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。