林業種苗法案

林業種苗法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　林業総生産の増大と林業の安定的発展をはかるためには、優良な林業種苗による造林を進めることが必須の要件でありますが、特に、最近においては国内林業生産の停滞と外材輸入の増大に対処して国内林業生産力の増強をはかることが強く要請されており、この一環として優良な林業種苗による適正かつ円滑な造林の推進を確保することが急務となっております。

　また、現行法が昭和十四年に制定されましてからすでに三十年余を経過し、その間に林業種苗の生産、流通の状況、造林の実施状況その他林業種苗を取り巻く諸事情は、著しい変化をみているのであります。すなわち、林業種苗は産地の表示のないまま取引されるのが通例でありましたため、最近における造林地の奥地化、種苗流通圏の広域化等に伴い、産地の明らかでない苗木が遠隔の環境不適地に植栽され、あるいは不良な種苗が造林に供される等によって、少なからぬ地域において幼齢結実、樹木の成育不良、凍害の多発等の事態が発生しております。

　そこで、このような事態を防止する措置を緊急に講じ、優良な林業種苗の質量両面の供給を確保する必要がありますので、現行林業種苗法を全面的に改め、林業種苗についての優良な採取源の整備、生産事業者の登録、配布する種苗への産地の表示の義務づけ等の措置を内容とする林業種苗法の制定を行なうこととし、この法律案を提出した次第であります。

　以下この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一に、配布用の優良な種穂の採取に適する林分を指定採取源として整備し、その適切な保護管理をはかることとしております。

　第二に、種苗の生産事業者について、都道府県知事の登録を受けなければならないこととし、この登録は、都道府県知事による種苗の生産、流通等に関する講習会の受講を要件としております。

　第三に、生産事業者及び配布事業者は、配布する種苗にその産地その他必要な事項を表示しなければならないこととしております。

　第四に、都道府県知事による種穂の採取時期の指定及び不良な種穂の採取禁止、農林大臣による種苗の配布区域の指定並びに種苗の輸出入につき一定の事態が生ずる場合に政府が所要の措置を講ずべきことの規定を設けております。

　以上のほか、優良な種苗の供給の確保及び普及をはかるための国及び都道府県の監督、指導その他の援助について定めております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決いただきますようお願いいたします。