農林水産委員会 第6号

林業種苗法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。

本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので・以下その内容につき補足して御説明申し上げます。

まず、第三条から第九条までの規定においては、優良な苗木の供給に不可欠な優良な種穂の採取に適する林分を指定し、その適切な保護管理をはかるため、指定採取源の制度について規定しております。

すなわち、都道府県知事は、森林計画及び森林現況等を参酌して優良な配布用種穂の採取に適する林分を、育種により育成されたものは育種母樹林として、その他のものは普通母樹林として指定することができることとし、これらの樹木を所有者等が伐採するときは都道府県知事に届け出なければならないこととしております。また、農林大臣は、育種母樹林等の確保または改良に供される特に優良な種穂の採取に適する林分を特別母樹林として指定することができることとし、これらの樹木は原則として伐採を禁止するとともに所要の補償を行なうこととしております。

次に、第十条から第十七条までの規定におきましては、種苗の生産事業者の登録制度及び配布事業者の届け出について規定しております。

まず、種苗の生産事業の適切な運営を確保し、あわせて指定採取源制度及び種苗の産地表示制度の実効を期するため、種苗の生産事業者の登録制度を設けることとしております。すなわち、生産事業者は、その事業に関し都道府県知事の登録を受けなければならないこととし、この登録は、都道府県知事が種苗の生産、流通等に関し必要な知識を修得させることを目的として行なう講習会の課程を修了した者またはその者を従業者として置く者について行なうこととしております。なお、生産事業者がこの法律の規定に違反したとき等には、登録を取り消すことができることとしております。

また、種苗の配布事業者については、その事業に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならないこととしております。

次に、第十八条から第二十一条までの規定においては、種苗の産地等の表示及び行政庁による証明制度を規定しております。

表示の制度としましては、産地の明らかでない種苗の環境不適地への植栽を防止し、種苗が有する環境適応性等にふさわしい造林地への使用を確保するため、生産事業者は種苗を配布するときは、種苗の採取または育成の場所及びそれが指定採取源であるときはその旨その他一定事項を当該種苗に表示しなければならないこととしております。配布事業者が種苗の包装等を変更して配布するとき等にも、同様の表示をしなければならないこととしております。証明制度としましては、農林大臣または都道府県知事は、種穂が指定採取源から採取されたものであることまたは苗木が指定採取源から採取された種穂から育成されたものであることを一定の方法により証明することができることとしております。

次に、第二十二条から第二十五条までの規定におきましては、種苗の採取、配布等に関する一定の制限等を規定しております。

第一に、種苗の生産事業者は、指定採取源から種穂を採取するようにつとめなければならないこととしております。

第二に、都道府県知事は、種穂を採取すべき時期を指定し、または不良な種穂が採取されるおそれのある林分からの採取を禁止することができることとしております。

第三に、農林大臣は、一定区域において採取、育成される種苗についておおむねその樹木としての生育に適すると認められる区域を配布区域として指定することができることとし、生産事業者等は、原則として配布区域以外を受け取り地として種苗を配布してはならないこととしております。

第四に、政府は、外国産の劣悪な種苗が輸入されることにより国内における造林の推進に著しい支障が生ずる場合または種苗の供給量がその需要量に比して著しく不足する場合において必要があるときは、種苗の輸入または輸出に関し、相当と認められる措置を講ずるものとすることと規定しております。

以上のほか、農林大臣または都道府県知事による報告の徴収、立ち入り検査、監督処分等の規定を設けることとしており、あわせて優良な種苗の供給の確保及び普及をはかるため、国及び都道府県が森林所有者、生産事業者及びこれらの者の組織する団体に対し、助言、指導その他の援助を行ならようにつとめるものとすることと規定しております。

以上をもちまして、本法案についての補足説明を終わります。

次に参考資料につきまして簡単に御説明申し上げます。

この目次を見ていただきますと、八つばかり資料がございますが、一ページが森林資源の現況。

それから、将来の、これは昭和九十年ごろを目標といたしておりまして、これが二ページにございますが、将来人工林を千二百万ヘクタールにまで持っていこう。現在は約八百四十万でございますからもう一息というところでございます。そのように、将来拡充された暁には国内で需要するところの木材のおよそ九割近いものが生産されるであろうという見通しを森林基本計画において立てております。

それから第三ページにございますのが、最近の再造林・拡大造林別造林面積の推移でございますが、再造林は相当減少をしております。昭和三十六年がピークでありまして減っておりますが、拡大造林は幸いにそれほど減少をいたしておりません。

四ページは樹種別人工造林の実績が掲げてございます。

五ページにまいりまして、種子と穂木の生産量の推移がございます。

それから六ページが樹種別の山行苗木の生産量の推移、これがやはり昭和三十六年ごろが最高、ピークでございましたが、最近は少し減っておりまして、十三億本ぐらいのものが生産をされております。

七ページが現在設けております母樹・母樹林の現況でございます。

八ページにございますのが・経営形態別——国営、都道府県営、市町村営、私営の苗畑面積の推移がここに書いてございます。

以上でございます。