本会議 第27号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法案につき申し上げます。
まず、内閣提出、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における農業及び肥料工業の現状にかんがみ、法律の廃止期限を五カ年間延長することとし、引き続き肥料の国内需要の確保、価格の安定、輸出の一元化等、所要の措置を講じようとするものであり、第六十一回国会に提出され、審査未了となりましたものと内容を同じくするものであります。
本案は、参議院から送付されたものでありますが、五月十二日提案理由の説明を聴取した後、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、内閣提出、林業種苗法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、優良な種苗の供給を確保し、適正かつ円滑な造林を推進して、林業総生産の増大と林業の安定的な発展に資するために、種苗についての優良な採取源の指定、生産の事業を行なう者の登録、配布の際の表示の適正化等を定めようとするものであります。
本案は、参議院から送付されたものでありますが、五月十二日提案理由の説明を聴取した後、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、五項目の附帯決議が付されました。
次に、衆議院農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を申し上げます。
昭和三十六年に農業協同組合合併助成法が制定され、自来、同法によって農業協同組合に対する援助、助成の措置がとられてまいりました。
ところで、同法に基づく合併経営計画の提出期限は、昭和四十一年五月に三年間の延長を行ない、昭和四十四年三月三十一日までとなっており、この間、合併は相当程度進み、当初予定した計画は達成されました。しかしながら、今後、合併によってその体制強化をはかろうとする農業協同組合は、なお相当数見込まれておりますので、これを促進する必要があるのであります。
このため、農業協同組合合併助成法の規定に準じ、昭和四十七年三月三十一日までは合併経営計画の認定を受けることができることとして、本案を提出した次第であります。
農林水産委員会におきましては、五月十二日本案を委員会の成案とすることに決しました。
何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、林業種苗法案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、輸出中小企業製品統一商標法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました輸出中小企業製品統一商標法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における内外の経済的諸条件の著しい変化に対処して、中小企業製品の輸出の振興をはかり、あわせて中小企業の振興に資するため、統一商標規程の認定等の制度を設け、これらの製品について、品質の向上と統一商標の適切な使用とを促進しようとするものであります。
そのおもな内容は、
第一に、生産を行なう事業者の大部分が中小企業者である貨物のうち、海外市場における声価の向上をはかるには、品質の向上と商標の適切な使用とが特に必要である貨物を特定貨物として指定し、この特定貨物の生産を行なうものを構成員とする商工組合等は、統一商標規程を作成し、これを主務大臣に提出して、適当である旨の認定を受けることができること。
第二に、統一商標規程の認定を受けた商工組合等は、統一商標を付した特定貨物について検査を受け、これに合格したときは、検査機関に対し合格した旨の表示を付することを求めることができること。
第三に、統一商標を付した特定貨物は検査機関により合格した旨の表示を付されたものでなければ輸出してはならないこと。
などであります。
本案は、去る三月二十七日参議院より送付され、四月七日政府より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審議を行ない、本日、質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十七分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 愛知 揆一君
厚 生 大 臣 内田 常雄君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 宮澤 喜一君
国 務 大 臣 山中 貞則君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106305254X02719700512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。