地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明いたします。

　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担及び地方財政の現状にかんがみ、第一に、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減、合理化をはかり、第二に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の激変を緩和するため、調整措置を講ずることとし、第三に、道府県民税及び市町村民税の法人税割りの税率の調整を行なうことをその重点といたしております。

　以下、順を追ってその概要について御説明を申し上げます。

　まず、個人の住民税につきましては、課税最低限を夫婦子三人の給与所得者について約十万五千円引き上げることなどにより、負担の軽減をはかることにいたしました。

　また、市町村税源の充実に資するため、道府県民税の法人税割りの標準税率を百分の五・六に引き下げ、市町村民税の法人税割りの標準税率を百分の九・一に引き上げることといたしました。

　次に、個人の事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減をはかるため、事業主控除を三十二万円に引き上げることといたしました。

　また、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地の評価がえに伴う税負担の激変を緩和しつつその均衡化をはかるため、宅地等に対する課税について、所要の負担調整措置を講ずることといたしました。

　このほか、電気ガス税の免税点の引き上げ、不動産取得税の非課税範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、軽油引取税等についても所要の改正を行なうことといたしております。

　以上の改正によりまして、昭和四十五年度においては、個人の住民税について六百五十四億円、個人の事業税その他について八十四億円、合計七百三十八億円の減税を行なうことになりますが、一方、国税の改正等に伴い九十五億円の増収、また都市計画税の負担調整により二百三十五億円の減収が見込まれますので、地方税の減収総額は差し引き八百七十八億円となります。

　以上が昭和四十五年度の地方財政計画の概要、並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　昭和四十五年度地方財政計画についての発言並びに地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑