本州四国連絡橋公団法案

ただいま議題になりました本州四国連絡橋公団法案につきまして、提案の理由並びにその要旨を御説明申し上げます。

　近時わが国の経済の発展と国民生活の向上にはまことに目ざましいものがありますが、なお一そうの発展と向上をはかるために、国土の効率的な利用と均衡ある発展を目標といたしまして、国土開発の基礎条件であります交通幹線の整備をはかり、開発の可能性を全国土に拡大することが最大の急務と考えます。

　特に、本州と四国の間は、瀬戸内海に隔てられて円滑な交通が著しく阻害されて今日に至っております。これを道路及び鉄道の連絡橋で結び、本州と四国を一体とする総合的な開発をはかることを熱望する声は、年を追ってますます強くなってきたところであります。

　政府及びその関係機関におきまして、この期待に応じて、長年にわたり道路及び鉄道に関する技術の問題、経済効果等につきまして鋭意、調査、研究を進めてまいりましたが、その結果、大規模なつり橋を含む連絡架橋の建設は技術的に可能ではありますが、なお多くの解決すべき問題を持っております。本事業を遂行するためには、新たにわが国の技術の総力を結集いたしまして、これに当たる必要があることが明らかになったのでございます。また、本事業は、大規模かつ長期にわたるものでありますため、その財源としては国及び地方公共団体からの出資、なお低利融資等が必要とされるのであります。

　このため、政府といたしましては、本州と四国の間を連絡する道路及び鉄道の建設、さらに管理に専念し、総合的かつ効率的にこれを行なう事業体として、新たに本州四国連絡橋公団を設立することといたしたのでございます。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、続いてその要旨を御説明申し上げます。

　まず、本州四国連絡橋公団は、本州と四国の連絡橋にかかる有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化をはかり、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資するためにこれを設置するものであります。

　第二番に、本州四国連絡橋公団は、法人といたしまして、その資本金は、政府及び政令で定める地方公共団体からの出資金の合計額といたしまして、政府は公団の設立の際二億円を出資することといたしております。

　第三に、公団に、管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員七人及び公団の総裁をもって組織するもので、事業計画、予算、資金計画及び決算についての議決機関とするものでございます。

　第四番に、公団の役員として総裁、副総裁、理事及び監事を置くこととし、その任期は、それぞれ四年といたしております。

　第五に、公団の行なう業務でございますが、道路整備特別措置法に基づく有料の一般国道の建設及び管理並びに鉄道施設の建設、さらに管理を行なうことを主たる業務といたしまして、あわせて有料の自動車駐車場の建設及び管理等を行なうことといたしておりますが、公団の行なう本州と四国を連絡する道路及び鉄道施設の建設には、それぞれ建設大臣及び運輸大臣が定める基本計画に従ってなされることといたしております。

　第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の事業計画、予算、資金計画、財務諸表、借入金、本州四国連絡橋債券等につきましては、建設大臣の認可または承認を受けることを必要といたしております。なお、建設大臣が認可または承認をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならないものといたしております。

　最後に、公団の設立に関する事務は、建設大臣が運輸大臣に協議して任命する設立委員に処理させることといたしまして、公団の成立の際、現に日本道路公団及び日本鉄道建設公団が行なっております本州四国連絡架橋に関する事務につきましては、これを本州四国連絡橋公団が承継することといたしております。

　なお、本州四国連絡橋公団が昭和四十五年度に施行すべき事業に必要な資金は十三億五千万円を予定いたしておりますが、これには、政府出資二億円、関係地方公共団体出資二億円のほか、借り入れ金九億五千万円を充当する予定でございます。

　以上がこの法律案の提案の理由並びにその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。