道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案

道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　政府におきましては、現行の道路整備緊急措置法に基づきまして、昭和四十二年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定し、これにより道路整備事業を推進し、今日まで相当の成果をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。

　しかしながら、道路交通需要は予想をはるかに上回って増大しており、これが交通混雑の激化、交通事故の増大などを招き、経済活動と国民生活に著しい支障を及ぼしていることも事実であります。このため、今後とも増大が予想される道路交通需要に対処するとともに、あわせて国土の総合的な開発と普遍的な利用を確保するため、道路投資の画期的拡大をはかり、道路整備事業をさらに推進することが必要となってまいりました。

　このような観点から、政府といたしましては、現行の道路整備五カ年計画を発展的に改定して、昭和四十五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を樹立することとするため、ここに道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の要旨を申し上げます。

　第一に、現在実施しております道路整備五カ年計画を改定して、新たに昭和四十五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定することといたしました。

　第二、積雪寒冷特別地域の道路交通の確保に関する現行の計画につきましては、新たな道路整備五カ年計画とあわせて、昭和四十五年度を初年度とする積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画に改定することといたしました。

　第三に、奥地等産業開発道路整備臨時措置法につきましても、同様の理由により、その有効期限を昭和五十年三月三十一日まで延長することといたしました。

　その他これに関連いたしまして、道路整備特別会計法の関係規定の整備を行なうことといたしております。

　以上が道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律

　　案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑