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閣法第63回国会 第108号成立

航空機の強取等の処罰に関する法律案

昭和45年法律第68号 航空機の強取等の処罰に関する法律
提出昭和45年4月22日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立昭和45年5月13日
昭和45年法律第68号
審議会議 6回・発言 552(政府答弁等 249)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. S45.4.24趣旨説明法務委員会 2117
  2. S45.4.28質疑・採決法務委員会 22228
  3. S45.4.28採決・委員長報告本会議 2382

参議院法務委員会

  1. S45.5.6趣旨説明法務委員会 13219
  2. S45.5.12質疑・採決法務委員会 15347
  3. S45.5.13委員長報告・採決本会議 1799

提案理由

小林武治 法務大臣 昭和45年4月24日

航空機の強取等の処罰に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。

 この法律案は、最近の航空機奪取事犯の実情等にかんがみ、航行中の航空機を強取する行為等について特別の処罰規定を新設しようするものであります。

 さる三月末に発生したいわゆる日航機乗っ取り事件が国民に大きな衝撃を与え、ハイジャッキングに対処する立法措置を要望する声が各方面から聞かれるに至っておりますことは、御承知のとおりであります。

 さて、ハイジャッキングと呼ばれる犯罪行為は、一般社会から隔絶した航行中の航空機内という特殊な環境を巧みに利用して行なわれるものでありますが、これによって、多数の乗客及び乗組員が恐怖と不安の伴う監禁状態のまま遠隔の地に連れ去られることとなるだけでなく、航空機の安全な運航が著しく脅かされ、脅迫状態における運航によって不慮の事故が生ずる危険も少なくないのであります。さらに、この種の行為によって生ずる財産上の損害及び航空業務の妨害という面をも見落とすことはできないのでありますが、このように悪質かつ危険な手段を用いて自己の不法な目的を遂げようとする犯人に対し、きびしい社会的非難を加える必要があることは言うまでもないところであります。

 このようなハイジャッキングは、世界的にはここ数年来急激に増加しており、しかも、民間航空の今後の発展、国際情勢の推移等の諸事情から見て、決して一時的な現象として看過することはできないものと考えられるのでありまして、その防止及び処罰のための国際的な協力態勢を確立することが、緊急な国際問題の一つとして真剣に検討されているのであります。

 以上の諸事情を考慮いたしますと、この種の行為に対する処罰を強化する等の措置を講ずる必要があると思われるのでありますが、現行法制のもとにおいては、その実態に適合した罰則がなく、既存の罰則では刑が軽きに失すること、日本国外における行為を処罰できない場合があること等、十分でない点が少なくないと考えられるのであります。そこで、この際、早急に、この種事犯について特別の処罰規定を設けるとともに、日本国外での犯罪をも広く処罰し得ることとするため、この法律案を提出することといたした次第であります。

 この法律案の骨子は、次のとおりであります。

 第一点は、ハイジャッキングという犯罪の実態に適合した処罰規定を新設する点でありまして、航空機の乗客、乗組員等に暴行、脅迫等を加えて、航行中の航空機を強取し、あるいは、ほしいままにその運航を支配した者は、現在の強盗罪よりも重く、無期または七年以上の懲役に処し、その未遂をも処罰するとともに、この犯罪を犯した結果、人を死亡させた場合には、死刑または無期懲役に処することといたしております。

 第二点は、右の罪の予備を罰することとする点でありまして、強盗予備罪より重い法定刑を定める一方、この種事犯をできる限り未然に防止する観点から、実行に着手する前に自首した者に対しては、必ず刑を減軽または免除することといたしております。

 第三点は、偽計または威力を用いて航空機の針路を変更させるなど、典型的なハイジャッキングには至らないものの、乗客や乗組員の自由及び安全を脅かすことにおいてこれに近い運航妨害行為を処罰する規定を設ける点であります。

 第四点は、ハイジャッキングの防止及び処罰に国際的協力が必要であることにかんがみ、以上の犯罪の国外犯を広く処罰し得ることとする点であります。

 以上が航空機の強取等の処罰に関する法律案の趣旨であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

第63回国会衆議院法務委員会議録第21号1頁(昭和45年4月24日)〔小林武治法務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106301108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。