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国会審議›第63回国会›閣法第109号
閣法第63回国会 第109号成立

航空法の一部を改正する法律案

昭和45年法律第95号 航空法の一部を改正する法律
提出昭和45年4月22日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立
昭和45年法律第95号
審議会議 6回・発言 226(政府答弁等 75)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. S45.4.24趣旨説明運輸委員会 20140
  2. S45.4.28質疑運輸委員会 22123
  3. S45.5.6採決・附帯決議運輸委員会 2350
  4. S45.5.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 2463

参議院運輸委員会

  1. S45.5.12趣旨説明・質疑・採決運輸委員会 17182
  2. S45.5.12採決・委員長報告本会議 1682

提案理由

橋本登美三郎 運輸大臣 昭和45年4月24日

ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 さきに発生しました日本航空機乗っ取り事件にかんがみまして、政府といたしましては、今後このような事件が再発しないよう種々の防止対策を講じてまいっておりますが、今回その対策の一環といたしまして、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を締結することといたしております。

 この条約の締結に際しまして、機長に対して新たに、航空機内における航空機の安全を害する等の行為を抑止するために必要な措置をとる権限を付与する等所要の国内法上の措置を講ずる必要がありますので、ここにこの法律案を提案いたしました次第であります。

 次に、この法律案の内容について、その要点を御説明申し上げます。

 第一に、機長は、航空機内において航空機の安全を害する等の行為をし、またはしようとしている者に対し、必要な限度で、拘束、降機その他の措置をとることができることといたしております。

 第二に、機長以外の航空機内にある者も、機長の要請または承認に基づき、機長が拘束、降機その他の措置をとることに対し必要な援助を行なうことができることといたしております。

 第三に、機長は、拘束している者または降機させようとする者があるときは、できる限り着陸前に、理由を示してその旨をもよりの航空交通管制機関に連絡しなければならないことといたしております。その他所要の規定を整備することといたしております。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

第63回国会衆議院運輸委員会議録第20号2頁(昭和45年4月24日)〔橋本登美三郎運輸大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 運輸委員会昭和45年5月6日

まず、案文を朗読いたします。航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府及び航空運送事業者は、航空機内にある者が当該航空機の安全を害し又は害しようとしている場合においては、機長に対し適切な指示又は情報の提供を行なう等、当該航空機の安全を確保するための万全の措置を講ずるよう努めること。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106301109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。