全国新幹線鉄道整備法案

ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　昭和三十年代からのわが国の経済成長は目ざましいものがありますが、反面この経済成長は、大都市への生産・消費機能の巨大な集積という形で行なわれてきたため、いわゆる過密、過疎現象が深刻化しております。

　このような状態を打開して、経済社会の飛躍的発展をはかるためには、国土の総合的かつ普遍的開発を推進し国土利用の抜本的な再編成をはかる必要がありますが、その不可欠の基盤といたしまして、新全国総合開発計画においても述べられておりますように、将来の高度に発達した経済と豊かな国民生活にふさわしい高速高能率の新しい輸送体系の整備が強く要請されるのであります。

　いま、鉄道について見ますとき、鉄道による高速輸送は東海道新幹線におきましてすでに目ざましい成果をあげており、さらに現在山陽新幹線が建設されております。このような実績にかんがみまして、今後新しい高速輸送体系の形成の一環として全国的な新幹線鉄道網を整備していく必要性がきわめて大きく、ここにこの法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、この法律の目的でありますが、この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割りの重要性にかんがみまして、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備をはかり、もって国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資することを目的としております。

　第二は、新幹線鉄道の整備の進め方についてでありますが、新幹線鉄道の路線を、全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連絡するものとして性格づけ、その建設につきましては、運輸大臣が、鉄道建設審議会に諮問して建設に関する基本計画及びこれに基づく整備計画を定めることといたしております。

　次に、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団は、この整備計画にのっとりまして工事実施計画を作成し、これについて運輸大臣の認可を受けて新幹線鉄道の建設を行ない、日本国有鉄道がその営業を行なうこととしております。なお、新幹線鉄道の建設の円滑な実施をはかるため、運輸大臣は新幹線鉄道の建設予定区域について一定の行為制限を行ない得ること、建設主体は調査、測量等のため他人の土地への立ち入り等をなし得ること並びにこれらの場合に建設主体は必要な補償措置を講ずることといたしております。

　第三は、新幹線鉄道の整備に関する財政上の措置等についてでありますが、新幹線鉄道の国土の総合的かつ普遍的開発、地域社会の発展等に果たす役割りの重要性及びその整備の緊要性等にかんがみまして、国及び地方公共団体は建設資金についての、助成、援助、土地の取得のあっせんその他の必要な措置を講ずることとしております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。