一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　本年八月十四日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、調整手当を改正すること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、五月一日からこれを実施することが適当であると認めましたので、この際、一般職の職員の給与に関する法律等について、所要の改正を行なおうとするものであります。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を次のとおり改めることにいたしました。

　第一に、全俸給表の俸給月額を引き上げることにいたしました。この結果、俸給表全体の改善率は平均一〇・七〇％になることになります。

　第二に、調整手当について、現行の甲地のうち、人事院規則で定める地域及び官署における支給割合を百分の六から百分の八に引き上げるとともに、これらの地域及び官署以外の地に在勤する医療職俸給表（一）の適用を受ける職員等については、当分の間、その在勤する地域等の区分にかかわらず、一律に百分の八の調整手当を支給することにいたしました。また、転勤等により調整手当の支給割合が減少する場合または調整手当が支給されなくなる場合の異動保障期間を、二年から三年に延長することにしております。

　第三に、今回新たに住居手当を設けることにし、公務員宿舎の入居者等を除き、みずから居住するため住宅等を借り受け、月額三千円をこえる家賃を支払っている職員に対し、その家賃の額と三千円との差額の二分の一の額を、三千円を限度として支給することにいたしました。

　第四に、隔遠地手当を改め、その名称を特地勤務手当とし、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院が定める特地官署に勤務する職員に対して、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める額を支給することにいたしました。また、職員が異動し、その異動に伴って住居を移転した場合において、当該移動後の官署が特地官署または人事院が指定するこれらに準ずる官署に該当するときは、これらの職員に対し、異動後三年以内の期間（特別な場合にあっては、さらに三年以内の期間）特地勤務手当に準ずる手当を支給することにし、その支給額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の四をこえない範囲内の額とすることにいたしました。

　第五に、期末・勤勉手当について、六月に支給する支給額をそれぞれ〇・一月分ずつ増額することにいたしました。

　その他初任給調整手当、通勤手当及び宿日直手当の改正等を行なうことにするとともに、さらに、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるものをこえる職員の昇給について、当該年齢をこえることになった日以後における昇給期間を十八月または二十四月を下らない期間とすることにして、昇給制度の合理化をはかることにいたしました。

　以上のほか、昭和三十二年法律第百五十四号一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、及び昭和四十二年法律第百四十一号一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の附則の一部を改めて、暫定手当制度を廃止することにいたしました。

　以上が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑