本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 46 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先刻の小野明君の質疑に対する小林法務大臣の答弁中、不穏当な言辞がありますれば、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
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日程第二、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）。
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。山中国務大臣。
〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
本年八月十四日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、調整手当を改正すること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、五月一日からこれを実施することが適当であると認めましたので、この際、一般職の職員の給与に関する法律等について所要の改正を行なおうとするものであります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を次のとおり改めることにいたしました。
第一に、全俸給表の俸給月額を引き上げることにいたしました。この結果、俸給表全体の改善率は平均一〇・七〇％になることになります。
第二に、調整手当について、現行の甲地のうち、人事院規則で定める地域及び官署における支給割合を百分の六から百分の八に引き上げるとともに、これらの地域及び官署以外の地に在勤する医療職俸給表（１）の適用を受ける職員等については、当分の間、その在勤する地域等の区分にかかわらず、一律に百分の八の調整手当を支給することにいたしました。また、転勤等により調整手当の支給割合が減少する場合または調整手当が支給されなくなる場合の異動保障期間を二年から三年に延長することにいたしております。
第三に、今回、新たに住居手当を設けることにし、公務員宿舎の入居者等を除き、みずから居住するため住宅等を借り受け、月額三千円をこえる家賃を支払っている職員に対し、その家賃の額と三千円との差額の二分の一の額を、三千円を限度として支給することにいたしました。
第四に、隔遠地手当を改め、その名称を特地勤務手当とし、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院が定める特地官署に勤務する職員に対して、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める額を支給することにいたしました。また、職員が異動し、その異動に伴って住居を移転した場合において、当該異動後の官署が特地官署または人事院が指定するこれらに準ずる官署に該当するときは、これらの職員に対し、異動後三年以内の期間、特別な場合にあっては、さらに三年以内の期間、特地勤務手当に準ずる手当を支給することにし、その支給額は、俸給及び扶養手当の合計額の百分の四をこえない範囲内の額とすることにいたしました。
第五に、期末・勤勉手当について、六月に支給する支給額をそれぞれ〇・一月分ずつ増額することにいたしました。
その他、初任給調整手当、通勤手当及び宿日直手当の改正等を行なうこととするとともに、さらに、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるものを越える職員の昇給について、当該年齢を越えることになった日以後における昇給期間を十八月または二十四月を下らない期間とすることにして、昇給制度の合理化をはかることにいたしました。
〔副議長退席、議長着席〕
以上のほか、昭和三十二年法律第百五十四号、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び昭和四十二年法律第百四十一号、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の附則の一部を改めて、暫定手当制度を廃止することにいたしました。
以上が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に関連して、公務員の賃金に対する政府の基本的な見解について、若干の質問を行なうものであります。
本年度の人事院勧告は、七〇年代の新たな前進を目ざして戦った春闘の成果と、二百五十万公務員労働者が統一して戦った結果として、要求が多少反映したものと言うことができるのでありますが、長年にわたる低賃金と激しい物価高、さらには、生活様式の急速な変化を社会的にしいられている公務員労働者の苦しい生活実態から見れば、赤字の一部を解消することにはなり得ても、生活を改善するものとはならず、公務員労働者の切実な統一賃金要求に照らすとき、不満と言わざるを得ないのであります。
特に今回の勧告は、大多数の下積み職員にはわずか四千円から八千円ほどの引き上げであるのに比べ、次官、局長クラスのいわゆる高級公務員は、一般職の水準をはかるに上回り、特に次官に至っては実に三〇％に近いけたはずれの賃上げをしているのであります。世論を代表するといわれる新聞、テレビの社説、論説等もこの点を指摘し、「常識はずれの上厚下薄」、あるいは「トップのお手盛り」と論断しているのであります。さらには、わずか六億円しか節約にならないといわれるいわゆる高齢者の昇給延伸を実施しようとして多くの公務員労働者の憤激を買っているのであります。
政府は、昨年来の公約どおり完全実施の方針をとったのでありますが、人事院発足以来二十三年、人事院が実施時期を明記して勧告してから実に十一年の歳月を経て、ようやくにして実現したものであります。まさにおそきに失したと言うべく、この間における公務員労働者の経済的損失は実に四千億円と算定されているのであります。
また、政府は、新経済社会発展計画の中で、賃金指標を設定し、賃金水準の上昇を年一二・一％程度に誘導したいという所得政策的意図も示しているのでありますが、人事院勧告制度という最大の安定賃金制度に公務員賃金を縛りつけ、経済計画のワク組みの中に押し込もうとしているものと思われるのでありますが、七〇年代における公務員賃金のあり方並びに公務員賃金の決定方法等について、まず、総理の所信を承りたいのであります。
次に、ただいま提案されております給与法案の中に、高齢者の昇給延伸の措置が含まれているのでありますが、この措置は、該当する高齢職員の現在及び将来にわたる生活と権利にかかる重大な勤務条件の変更であり、さらには給与、任用の制度と運用全般にかかわる重大問題であると思うのであります。特にいま高齢層といわれる年齢に達している者は、戦前、戦中の日本社会の激動の中で数々の辛酸をなめ、戦後の悪条件の中で公務に精励してきた功労者なのであります。しかるに、給与面では、途中採用による減俸措置、あるいは昭和三十二年の給与改定以前の頭打ちなど幾多のたび重なる損失をこうむり、近年の給与改善によっても、なお回復されていない状態にあるのであります。このため、普通昇給による給与の増額は欠かすことのできない予定収入であり、これの停止あるいは減額措置は家計に深刻な打撃になることは申し上げるまでもありません。加えて、現行の年金制度及び退職手当制度は、俸給月額を基礎に算定される結果、普通昇給の増減がそのまま現在及び将来の所得にはね返る仕組みとなっており、それだけに昇給制度の意義と役割りは大きく、軽々しく変更させてよいものではないと思うのでありますが、この措置を撤回する意思はないか、見解を聞きたいのであります。
次に、退職手当の問題についてお尋ねいたします。国家公務員の退職手当制度は、公務員の勤続に対する報奨と退職後の生活を保障することを目的としていることは言をまちません。ひとり高級公務員のみが多額の退職金を握り、しかも天下りして優雅な余生を送っていることは多くの批判の的となっておりますが、大多数の公務員は、在職中の低賃金とも関連し、その額がきわめて低いため、退職後の生活保障になっていない現状にあるのみならず、再就職の機会をさがし回らなければならない状態にあるのであります。現行の退職手当は、昭和三十四年に定められて以来、すでに十年以上も経ており、多くの矛盾が山積しているのでありますが、今後いつごろをめどに解決される考えか、また退職手当を含めた高齢者問題がどうあるべきなのか、その施策を示すことが先決であると思うのでありますが、所見を承りたいのであります。
次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。例年、八月に人事院勧告が出され、年末に臨時国会が開かれて給与法案が審議され、年内ぎりぎりに差額が支給されるのが何か恒例のごとくなっているのでありますが、六カ月分も七か月分も差額が支給されるということは、政治的にも決して好ましいことではないと思うのであります。現在、公務員の給与改善に要する経費は、一般会計予算の中に五％を組み、残りを予備費で対処する形式をとっておるのでありますが、過去における経験値、趨勢値等を見ながら、当初予算に一般財源として組み込み、勧告後、直ちに内払いができる予算制度が確立できないかと思うのでありますが、今後、給与改善費をどう当初予算に組み込んでいくかという基本的な問題とあわせて見解を聞きたいのであります。
また、去る八月二十五日、政府は人事院勧告の取り扱いを決定した際、給与改定財源の一部に充てるため、行政経費の八％削減をもあわせてきめておりますが、前例のない高率の節減率で、はたして行政効率が落ちないかとも思うのでありますが、本年度の財源措置をどうするのか、補正予算を組むのか組まないのか、お答えをいただきたいのであります。
次に、人事院総裁にお尋ねいたします。まず、実施時期の問題であります。人事院は、四月調査八月勧告の方針のもとに、三十五年以来五月実施を勧告しているのでありますが、民間の春闘や公労委の仲裁裁定はいずれも四月から実施しているのでありまして、名実ともに民間給与との均衡をはかるためには、四月実施が当然だと思うのでありますが、今後の人事院の方針について伺いたいのであります。
次に、指定職俸給表の格づけ変更に伴う下位等級者の底上げ問題についてお尋ねいたします。昭和三十九年の指定職俸給表の設定により、高級公務員につきましては一般職俸給表と分離したのでありますが、本省局長クラスは、当初二等級であったものが、この制度の創設により一段階上位の一等級にランクされ、その後、いわゆる一局削減によって指定職乙に格上げし、今回さらに甲に移行するという、実に五年間に三段飛びの運用となっており、実質的に賃上げを運用面でも実行しているのであります。その反面、下位等級の職員につきましては、三十二年以来ほとんど一定のワクに閉じ込めているのであります。このようなことは、公務員に非常な不信感を与え、上級職と下級職との間に断絶を画す以外の何ものでもないと思うのでありますが、高級公務員の職務評価をどう変えたのか、今後、下位等級につきましてもバランスのとれた底上げを行なうのかどうか、聞いておきたいのであります。
次に、年金制度についての意見についてであります。国家公務員の利益擁護の責務を負う人事院としては、高齢層職員の給与、任用あるいは退職条件等の全般的な待遇問題について慎重に検討しなければならなかったのではないかと思うのであります。特に、退職後の所得保障である年金制度につきましては、国家公務員法に、国会及び内閣に意見申し出の権能が与えられているにもかかわらず、この権能を放棄し、高齢者の昇給延伸に踏み切ったことは、片手落ちと言わざるを得ないのであります。人事院は今後この年金制度に対する権能をどうなされるおつもりか、見解を聞きたいのであります。
また、今回の法案を見ますと、実質的な面にわたる多くの部分がすべて人事院規則にゆだねられており、高齢者の昇給延伸の当面の措置として人事院が説明していた部分が、人事院の一方的な規則の改正で変更されることは、国会を軽視するものと思われますが、人事院のいう当面の暫定措置はいつまで存続させるつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思うのであります。
次に、特別給についてお尋ねいたします。人事院は、「民間における特別給の支給割合には、職務の段階等に応じて相当の差異があることが明らかとなったので、一般職国家公務員におけるこの種給与のあり方について、今後さらに検討する必要があると考える。」と、本年度の報告の中で述べておりますが、民間の特別給と公務員のそれとは、おのずと性格を異にしているのでありまして、これが実施されることは絶対に許さるべきではないと考えるのでありますが、総裁の見解を聞きたいのであります。
次に、寒冷地手当についてお尋ねいたします。この手当につきましては、昭和四十三年に抜本改正があったのでありますが、衆参両院の内閣委員会における附帯決議及びその後における物価等、経済の変動に伴い、人事院としても、すでに勧告の時期にきておるものと判断されますが、いつごろを目途に勧告をされるのか、その見通しについて聞きたいのであります。
次に、行政管理庁長官にお尋ねいたします。政府は八月二十五日、人事院勧告の取り扱いを決定した際、それまで十月あるいは十一月ごろを目途に検討していた、いわゆる第二次定員削減計画を急遽繰り上げ、一般非現業職員の三年間九％定員削減、三公社五現業並びに政府関係法人への削減計画の拡大、行政機構改革と省庁間の配置転換の強化などをあわせて決定したようであります。このことは、安上がりの政府と一方で宣伝しながら、他方では自衛官、警察官等、治安関係職員を増員し、防衛力整備計画の増強や、軍国主義復活への道を、一そう強化しようとするもの以外の何ものでもなく、勧告完全実施を口実として、そのための財政費用を新たにつくり出そうとするものと言わなければなりません。さきに、政府が決定し、実行している第一次定員削減計画でさえ、完全に消化し切れていない状態にあるにもかかわらず、さらに高率の三年九％の削減は、公務員に労働過重をもたらし、ひいては行政能率の低下をも招くものと思われるのでありますが、完全実施と定員削減との関連を、基本的にどう認識されておられるのか伺いたいのであります。
次に、定員外職員の問題についてお尋ねいたします。私は、かつて総定員法を審議した際、佐藤総理に定員外職員の問題についてお尋ねいたしました。その際、総理は定員外職員の存在にさえ驚いたのでありますが、その実態を調査し、すみやかに対策を講ずることを約束しているのでありますが、その後一年半たった今日まで、対策を講ずるどころか、いまだその調査結果すら公表されていない状態にあるのであります。その約束はどうなったのか、また、この定員外職員の問題を放置して、いたずらに定員削減のみを急ぐ政府の無為無策は、まさにここにきわまったと言っても過言ではないと思うのであります。この定員外職員の定員化についてどのようになされるのか、また、身分の確立、労働条件の改善など、本年三月二十八日、本院予算委員会における私の提案に、どのような対策を講ぜられるのか、総理並びに行政管理庁長官の所信をお聞きしたいのであります。
次に、自治大臣にお尋ねいたします。申し上げるまでもなく、地方公務員の給与制度につきましては、地方公務員法により、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっているわけでありまして、従来、国家公務員について給与改定が行なわれる場合は、地方公務員につきましても、これに準じて給与改善が行なわれることが通例となっております。しかしながら、地方公共団体にも人事委員会が置かれ、地方公務員の給与のあり方なり、給与改善の勧告等を行なっているのでありますが、この機関が現在どのように積極的にその機能を果たしているのか、また、自治省として今後この人事委員会制度をどう運営されていくのか、基本的な問題としてお伺いいたしたいのであります。
次に、先ごろ自治大臣の私的な研究機関である地方公務員給与問題研究会が、二年にわたる調査研究を終え、報告書をまとめたようでありますが、この結論の是非はともかくとして、都道府県、市町村を通じて技能職員につきましては、国の同職種の職員の給与水準を基準としてきめられていますが、たとえば清掃、給食等に従事する職員のように、地方団体特有の職員につきましては、その労働需給の関係から、民間の同職種の相場的な賃金水準が形成されているときには、それによることが適当と指摘し、同時にまた、給料表、昇給制度等の給与制度につきましても、そのあり方を指摘しているのでありますが、今後どう取り扱われるのか、お尋ねをいたします。
最後に、公営企業関係職員の賃金及び財源についてお尋ねいたします。本来、公営企業関係職員の賃金は団体交渉で決定すべきであります。しかるに政府は、この団体交渉を実質的に制限するような指導、さらには賃金改定について圧力とも思われるような指導を行なっているようでありますが、私どもはこのようなやり方を絶対に認めることはできません。国家公務員、地方の大多数の公務員が人事院勧告等により給与の改定が行なわれようとしているとき、ひとり公営企業関係職員のみが、やっと昨年の改定に準じて改定している状況であるのでありますが、今後、これらの職員の給与改定について、政府としてはどうあるべきだと考えておられるのか。また、自治体財政と関連をして、給与財源についてどのように措置しているのか、あわせてお答えを願いたいのであります。
お尋ねしたいことは多々ありますけれども、時間の制約もあり、詳細は委員会の審議に譲ることにいたしますが、政府は、公務員労働者が生活に不安を感ずることなく、安心して公務に専念できるよう、労働条件の改善に最善の努力を払われるよう強く要請いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
山崎君にお答えいたします。
公務員の給与は一体どうあるべきか、こういうお話でありますが、一口に言えば、少数にして精鋭な公務員を確保し得る給与ではなかろうかと、私はかように考えます。具体的には、公務員が国民全体の奉仕者としての最大の能率を発揮し得るよう、また、その職務と責任、人材の確保等を考慮しつつ決定さるべきものであろうと、かように思います。
次に、高齢者の昇給制限について御意見を交えてのお尋ねでありますが、高齢者に対する今回の措置は、人事院の民間給与実態調査の結果に基づいて、高齢者の官民給与格差を調整し、また、民間の昇給の実態に合わせて合理化をはかるものであり、その趣旨、内容ともに適切なものと考えます。
また、退職金の問題でありますが、公務員の退職金は一がいに安いとは言い切れないと思いますが、御意見は御意見として承り、民間の動向、年金制度との関係をも考慮し、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
次に、定員外職員の定員化についてのお尋ねでありましたが、定員外職員の問題につきましては、昨年八月以来調査を進めてまいりましたが、その調査結果によりますと、いわゆる定員化の措置を要するものはないと、かように聞いております。また、処遇の改善については、各省庁におきまして、その実態に応じてできる限り善処してまいります。
以上お答えいたします。（拍手）
〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
まず、人事院勧告と実際の支出との間に時間的なズレがある、これが妥当かどうかという御指摘でありますが、私はこれに問題があるというふうに考えております。ただ、人事院勧告がありましても、これを政府においては検討しなければならないという時間も見なければならぬ、また、国会にこれをはからなければならないという現在の法的なたてまえになっております。そういうことを考慮しますと、何らかのこれは時間的ズレが出てくる、これはやむを得ない。ただ、そのズレをあまり長くしちやならぬというお説には私も賛成でございます。まあ、総務長官の問題かと思いますが、何かそれを適当に制度的にさばくという方法がありますれば、私も積極的に御相談に応じてみたい、かように考えております。
次の問題は、予算編成上、人事院勧告を予想しまして、現在五％の額をあらかじめ見積もっております。これが妥当かどうかというようなお話でございますが、私はこれは妥当である、かような制度を導入いたしましたことは、私はこれは大きな前進だと、こういうふうに考えております。まあ、五％がもっとふえないかというような感じをお持ちかもしれませんけれども、五％にいたしましても、もしこれで不足であるという場合が出ますれば、これは他の方法によって必ず善処をする、こういうことにいたしておりますので、支障はありませんです。
次に、今回の人事院勧告を完全実施する財源といたしまして、八％の行政経費の節約をやろうとしておる、それで一体、行政はうまくいくのかというお話でございますが、これはかなり行政府としては窮屈な思いをするんです。しかし、それをいたしましても、とにかく完全実施をいたしたい、かように考えておりますので、御了承願いたいと存じます。
なお、補正予算を組むかというお話でありますが、おそらく増ワク補正を組むかと、こういうことかと思うのでありまするが、財源対策上増ワク補正を組む必要が生ずるかどうか、いま検討しておる最中でございますが、見通しといたしますと、どうも増ワク補正を組まないといかないのじゃないかというふうな感じがいたしております。いずれにいたしましても、来年二月ごろの時点において、最終的な結論を出したい、かような考えでございます。（拍手）
〔国務大臣荒木萬壽夫君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
まず、人事院勧告の完全実施に関連して公務員の定員削減を決定したが、妥当ではないと思う、どう考えるかということであります。本年八月二十五日の閣議決定において、新たな定員削減計画の策定を決定しましたが、これは行政需要の変動に即応した合理的な定員の再配置を推進していくために、現在の三年五％削減計画に引き続き、新たに計画的な削減を実施する必要があると考えたことによるものであります。
なお、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告の完全実施が行なわれることとなれば、公務員として従来にも増して能率の向上につとめ、国民の負担を軽減するための努力を払うべきであると考えましたが、この努力を具体化する措置として新たな定員削減計画を策定することは、まことに適切な措置であったと考えます。
次に、定員外職員の問題でございますが、総理からお答えがありましたので、多くを申し上げることはないと思いますが、ちょっと補足さしていただきます。定員外職員の問題については、昭和四十四年八月以来、昭和三十六年二月二十八日閣議決定、「定員外職員の常勤化の防止について」の実施状況等について、各省庁において調査を行ないました。先般その調査結果の取りまとめを終えましたが、この調査結果によりますと、常勤化防止の閣議決定は各省庁において忠実に順守されており、定員外職員の従事している業務で定員上の増員措置を要するとされたものはございません。今後とも常勤化防止の閣議決定を順守することが必要であると考えております。（拍手）
〔国務大臣秋田大助君登壇、拍手〕
地方公務員の給与制度が国家公務員のそれに準ずべきとするところの地方公務員法あるいは教育公務員特例法、警察法のこれらの該当規定は、当然地方の人事委員会をも拘束する、それが順守さるべきものでございます。そこで、地方の人事委員会は、国家公務員の給与改定の勧告が出れば、それに準じて、もう活動の余地があまりないんじゃないかという御趣旨かとも存じますけれども、準ずるにいたしましても、そこに幅もございますし、具体的ないろいろの問題点につきまして適正な措置を講ずるという必要性も十分考えられるのでありまして、これらの点につきまして、人事委員会が適正に地方の事情をよく考えて勧告をする意義が考えられるわけでございます。したがいまして、自治省といたしましては、これらの人事委員会が地方の事情をよく考慮されまして、適正な勧告をされることを今後も期待し、また、その勧告の趣旨を尊重してまいりたいと考えておるわけであります。
なお、地方の公務員の給与制度の研究会の報告の内容をどういうふうに今後取り扱っていくかということでございます。この報告は、御承知のとおり、給与制度の根本につきまして、現在の法律のたてまえなり、あるいは政府の指導方針については変更を加える必要を認めないけれども、地方公共団体が、これらの制度の具体的適用について、地方の団体の規模あるいは種類に応じて、国家公務員の給与の制度に準ずる幅、準じ方等の具体的な方策についてはもっと考えたらいい。しかしながら、その方向を示唆しているだけでありまして、内容については具体的に述べられておりません。これらは今後の専門的な調査研究にゆだねられておるわけでございまするから、ここに専門調査研究会を設けまして、これらの給与の制度なり水準の具体化につきまして研究をし、検討をしてもらうことにいたしております。これらの研究会をただいまつくっておりまして、来年の中ごろを目途に、この研究会の調査報告書の趣旨に沿いまして、これらの具体的問題について検討発表していただきたい、こう考えて、いまそれらの活動をお願いしておるところでございます。
なお、公営企業の給与のことについてもお話がございましたが、この点につきましては、一般の地方公務員の給与改定とはいささか趣を異にいたしまして、やはりこれらの企業は独立採算をたてまえとするものと考えております。これらの企業の職員の給与改定の財源は、やはりその企業の収益からまかなうことをたてまえとすると考えております。したがって、給与改定を必要とする場合には、企業努力によりましてやはり財源を生み出してくるというのがたてまえでなければならないと思います。安易に特別交付税等の処置によることは避けたいと思うのでございますが、しかしながら、企業内容の悪い企業につきましては、やはりこれら企業の健全化等につきましては、個々に前向きにひとつ自治省といたしましても御相談に応じてまいりたいと考える次第でございます。（拍手）
〔政府委員佐藤達夫君登壇、拍手〕
大体六項目お尋ねがございましたが、その第一の給与勧告の実施時期の問題でございます。お話に出ましたとおり、昭和三十五年の勧告以来、私ども五月一日実施をうたってまいって今日に及んでおるわけでございますが、近年になりまして、にわかに、四月一日実施のほうが正しいのではないかというお声があがってまいりました。私どもとして、今日の段階ではまだこの五月一日実施は決して間違いではないとは思いますけれど、しかし、何ぶん事は根本問題にかかわることでございますので、私どもとして謙虚にこの問題を検討してまいりたいという所存でございます。
次に、指定職俸給表についての御批判がございましたが、今回の指定職俸給表の改定は、特に本年四月に実施いたしました民間企業の役員給与を調べましたその調査の結果に基づきまして、少しでもこれに追いつかせようという趣旨で金額を盛ったわけでございます。これが一つと、もう一つは、これらの指定職の職員につきましては、いわゆる職務給の方向へ持ってまいりたい、徹してまいりたいということで、職務給となりますれば、もちろん昇給はございませんし、また、昇給の天井もずっと低くなるというような関係もありますが、要するに、職務給を導入しようということで、号俸の構成を一部改めたということが今回の指定職俸給表の改定でございます。もちろん、その一方におきまして、いわゆる下位等級その他の一般の方々の給与につきましても、格段の改善を加えておることは、これは申すまでもないところでございまして、なお、今後、先ほどおことばにありましたように、それじゃ等級との結びつきその他の点について基本的な検討を必要とするのではないか、これは私ども今後もなお検討を続けてまいるつもりでおります。
次に、年金制度に関係いたしまして、特に高齢者との関連でお触れになりましたけれども、高齢者の昇給延伸の今回の勧告は、先ほど総理が述べられましたので、その趣旨はそのとおりでございます。したがいまして、この高齢層に対する措置は昇給制度の筋を通すということからきたものでございまして、それにまた尽きるわけでございますからして、決して高齢者の追い出し策をはかっておるというような点は毛頭ございません。したがいまして、年金制度との関係は、そういう趣旨から申しまして、まあ全然関係はないわけでございます。高齢者との関係ではございませんけれども、しかし、一般年金の制度の問題といたしましては、御承知のように、スライド制の問題その他たくさんわれわれとして研究課題をかかえております。これらの点につきましては、関係機関と十分連絡をとりつつ、現に研究をしておりますし、今後もなおその方面の研究を続けてまいりたい、こういう所存でおります。
それから、次に人事院規則への委任の問題をお触れになりました。これは相当重大な問題だと思います。現在、御承知のように、国家公務員法及び一般職給与法等々をごらんになりますとおわかりになりますように、非常に幅広い委任を人事院規則に対してなされておるわけです。これは、これらの法律の特徴であろうと思いますが、なぜそのようになっておるか、結局、私の口から申しますのはたいへんおこがましいことではございますが、これは公正な中立機関としての人事院を信頼されての御立法であるというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後御指摘の規則を制定いたしますにつきましても、極力、独善あるいは独走ということを避けまして、戒めながら、各方面の御意見を謙虚に拝聴しながら、その御信頼にこたえたいと思っております。
それから、次に今回の勧告の際に、報告で触れました民間における特別給の支給の問題、これをお取り上げになりましたが、この問題につきましては、今回相当顕著な事実を私ども発見いたしましたものですから、その確認をいたしましたものですから、問題をひとつ大きく提起しようということで報告の中にうたいました。したがいまして、これは問題の提起でございますからして、今後各方面の御意見を十分拝聴いたしまして、私どもも研究を進めたいという態度でおるわけでございます。
最後に、寒冷地手当の問題についてお触れになりました。これは昭和四十三年、根本的な勧告をいたしまして、まだ年はたっておりませんけれども、しかし、もう常に、絶え間なく関係の各方面から御要望なり御意見を私ども承ってまいっております。また、私どももそれにこたえまして、絶え間なく、常時実情の調査その他につとめながら検討を続けておるわけでございます。その検討を続けた結果によりまして、勧告の必要があるというふうに確認いたしますれば、その結果によってその措置をとりたいというのが現在のかまえでございます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106415254X00519701204）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。