道路交通法の一部を改正する法律案

政府は、交通公害の予防に努めるとともに、交通公害発生の場合は、迅速かつ適確な防止措置が講ぜられるよう、左の諸点について万全を期するべきである。

一道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音および振動に関する総理府令、厚生省令を早急に作成し、法の実施に遺憾なきを期すること。

二公害の監視、測定を行なう都道府県知事と交通規制を行なう公安委員会とは、常時連絡を緊密にし、交通公害防止のための交通規制に万全を期すること。三、　公安委員会は、広域にわたり影響を及ぼす交通規制を行なう場合に意見をきくこととなる関係行政機関の長と常時連絡を密にし、緊急の場合においても、事態に即し、すみやかな交通規制が実施できるよう遺憾なきを期すること。

四公安委員会は、交通の安全と円滑をはかり、または交通公害の防止をはかるため、必要があると認めるときは、道路の構造の改善等について、道路の管理者または関係行政機関の長に意見を述べることとし、道路管理者等は、その意見を尊重して必要な措置を行なうものとすること。

五交通公害防止のためには、発生源である自動車の排出ガス等の規制が根本であり、このため新たに生産する自動車およびすでに販売されている自動車に対する規制を強化するとともに、無公害自動車の研究開発および燃料の改善を早急に行なうこと。

政府は、本法の施行に際し、道路交通に起因して生ずる大気汚染、騒音および振動に関する総理府令、厚生省令を早急に定める等、交通公害の防止に遺憾なき措置を講ずるとともに、さらに、現下の道路交通事情、交通公害発生の現況にかんがみ、交通安全施設の設置、違法駐車の取締り、車両通行の禁止・制限、大衆輸送機関の確保、自動車の排出ガスの規制等、道路交通、交通公害について抜本的、総合的な対策を検討し、すみやかに所要の改正措置を講ずること。右決議する。