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参議院委員会等57発言

地方行政委員会 第6号

第64回国会 参議院 昭和45年12月18日

法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山下稔説明員(自治省税務局固定資産税課長)発言 16

第一点は御要望でございますので、御要望どおり伝えることにいたしますが、ちょっと補足させていただきますが、各省から出ればやると申し上げましたのは、案が出てきた段階で検討するということでございまして、各省から出れば必ずというわけでもないわけですが、それはともかくといたしまして、積極的に考えろということですが、私どもといたしましても、もちろんほんとうに必要なと判断できるものについては御意見のとおり別だと思いますが、ただ何にいたしましてもきわめて技術的なもの、特定の施設というようなものでございますので、やはり私どもその点に関してしろうとであるものよりも、所管省で具体的に考えたほうがよりいいものができるという場合が多うございますので、そういう意味で各省の意見を尊重して考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。

それから第二点の、カドミウムについて、その汚染範囲を明確にできた場合にはどうだという趣旨の御質問でございますが、法律上の手続によって明確になる、いわゆる制度化されるということであれば一つの考え方であろうと思いますが、その段階においてまた検討さしていただきたいと思いますが、元来、いままで固定資産税は、土地については原則として軽減をしないという態度できております。それは一つの資産でもございますし、また将来十分価値を持つものでございますので、家屋、償却資産等について軽減をいたします場合にも、土地については従来あまりやっておりません。そういう見地もございますので、対象は農地ということになりますと、従来のそういう考え方からいっても問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても将来の問題として、その段階で検討さしていただきたいというふうに思います。

第三番目の、市町村長の減免について指導すべきだということでございますが、汚染地帯がかなり地域的にばらついてもおりますので、やはりそのそれぞれの具体的な事情を一番よく知っている市町村長の判断に待つほうがより適正にいくのではないかというふうにも考えられます。もし全国的にこういうことを考えるということであれば、先ほど申し上げたような形で、法律その他によって制度化されるというような統一的な措置を地方税法自体で講ずるというほうがより適切ではないかというふうに考えます。

山内一郎委員長発言 17

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

速記をとめて。

〔速記中止〕

山内一郎委員長発言 18

速記をつけてください。

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山内一郎委員長発言 19

道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。

御質疑のある方は順次御発言を願います。

山本伊三郎委員発言 20

大体本案に対する質疑は、各委員が長時間熱心にやられましたので、ある程度尽きておると思います。したがって、締めくくりというわけではございませんが、時間の余裕もあるようでありますので、若干御質問いたしたいと思います。

実は、わが党も本道交法の改正には賛成の態度をとっておりますが、しかし実はこれは賛成といっても心から感心して賛成するものではありません。十四の公害関係法律案がありますけれども、これは不備な点は大臣も認めておられると思います。したがって、この問題については一応全会一致で賛成したのだからこれでいいのだという考え方はもちろん持っておられないと思いますけれども、この前の大臣の御答弁のように、次の国会にはぜひより完全なものを出していただきたいということを、まず最初に大臣の御意向を聞いておきたい。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 21

御審議願っております法案が通過しました後に、実施をいたしてみまして、いろいろと考えつくこともあろうかと思います。そういう際には、遅滞なくより完全に近いものとして御提案申し上げ、再度御審議願うこともあり得るかと思います。

山本伊三郎委員発言 22

大臣、ぼくが質問すると非常に用心深い答弁なんですが、とにかく次の国会には出すのだという、議事録を見てもそういうことが出ておりますが、何かすぐ私が言うと身がまえるようになって慎重論ですが、どうなんですか。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 23

政府委員から補足して説明いたさせたいと思います。

片岡誠政府委員(警察庁交通局長)発言 24

先生御承知のとおり、全面的な改正としまして、前の国会に一部緊急の点を取り上げて御提案申して、現に法律として施行されております。今回は交通関係の公害の部分を引き抜きまして御提案申し上げた次第であります。したがいまして、全面的な検討の中でまだ問題が残されております。現在、次の通常国会にはぜひ御提案申し上げる準備をいたしております次第であります。先般も御説明しましたように、その中身のおもなものは、一つは歩行者保護を徹底するための、たとえば生活道路から車を締め出して、通過交通を締め出していくといったような形がより完全にとれるような方法を考えていく。あるいは、ラッシュ時における公共輸送機関の優先車線をつくっていくというような問題、さらには、さらにもっと交通の混雑が問題が大きくなりました場合には、都心部への何らかの形の車の乗り入れの規制を考えていく。そういうふうな歩行者保護なり渋滞緩和のための交通規制を行なうような内容の規制を考えております。

それから第二の点といたしましては、運転者の教育体制、免許行政を通じての教育体制でございますが、初心者に対する練習なりあるいは免許を与えるときの試験の問題さらには、違反なり事故を繰り返して行なう人たちに対する再教育の問題、そういうものがより完全に行なわれるような仕組みを考えてまいりたいと思っております。

第三の問題としましては、現在行なわれております交通のルールが、先生御承知のように十年前に大体大改正が行なわれたわけでございますが、その後の交通事情の変化に応じて、それに適応できるようなより合理的なルールをつくっていきたい。しかもそれを国民にわかりやすく理解できるような方法で徹底できる方法をあわせ考えていく。たとえば、交通安全のみんなが守る交通法規だとか、イギリスの例でいえばハイウェー・コードといったような、そういうわかりやすいものをつくって、それを勉強しておれば法規の試験関係は合格する。あるいは、できればそれを学校教育の課程でも取り上げていただけるような仕組みにしたい。そういう面につきまして考えておりますのが第三点でございます。

概略を申しますと、そういう方向で現在鋭意検討中でございます。いずれ次の通常国会に御提案申したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

山本伊三郎委員発言 25

私、いままでの審議の過程で質問者と答弁の間を聞いておったんですが、いまの交通局長が言われた問題点と申しますのは、公害に関する問題にほとんど触れておられない。若干関連部分がありますけれども。私の理解では、公害関係の今度の改正案に対しても相当不備な点がある。発生源がとらえられなければ完全な公害対策にならない、これはそう理解できますけれども、発生源といっても、実は一酸化炭素とかそういう排気ガスから出るものについては発生源をとらえることができますけれども、騒音とかそういうものはなかなか発生源というものはとらえにくいと思うんです。これを除去するということは、車がふえてくればどうしても、音が少なくなっても、これは数が多くなると大きな振動、何といいますか、騒音になりますから、非常に無理だと思うんです。私はそういう点を十分理解をして質問しておるわけなのでございますけれども。したがって、公害関係の問題を道交法で取り扱うという問題はきわめて範囲が狭いと思うんです。したがって、公害立法十四法案ありますけれども、すべて関連性をもってこれは解釈しなければいけないという私は理解を持っているわけなんです。公害問題が実は非常にやかましくなりまして、わずか二十五日の会期の中で、公害関係だけで十四法案を一挙に成立させるということは私は無理だと思うんです。ここでそういうことを言うべきじゃないです。国務大臣としての荒木国家公安委員長がおられますから言っておくわけですが、非常に無理だと思うんです。

私は道交法については最初からそういう理解でおるわけです。しかし、道交法の範囲内においても何とかこれを除去しようという努力のあとは認められますけれども、これだけでは私は十分でないと思うわけなんです。振動の問題も、測定の数値が出ないからなかなかこれは防止できないといわれておるわけでありますけれども、これは地震計というものが完全にできておるような時代でありますから、何かの方法ですれば、いまの科学技術でありますから、振動の測定の基準、数値というものは出てくると、しろうとだから思いますが、振動からくる公害というのは相当大きいと思います。この点もひとつ、いまのところはそういう測定の単位が、数値が出ないというだけでなくして、そういうものをはかる努力をひとつしてもらいたいと思います。

それから、これは道交法と直接関係はございませんが、公害の問題が昭和四十二年ですか、公害基本法が、第五十五国会だと思いますが、公害基本法が一応できたわけであります。その当時、御存じのように、わが党もイニシアをとったことで、相当国会で問題になりましたが、産業との調整を論議されましたが、あのときの原案は、押し通されて産業との調整ということを入れられた。今度は省かれたようでありますが、この公害の問題は相当大きな問題でありますので、大臣は今度の国会で、私、審議が十分でないと思うのです。ほかの委員会は知りませんけれども、私も道交法はできるだけ早くあげてもいいだろうと言っておったのでありますけれども、いろいろ関連すると、なかなかこれは問題であるという気持ちになっておるわけですけれども、しかし、そうかといってきょうあげないというわけじゃありませんから御安心願って、そういうことで、実は公害問題については私は拙速のそしりを受けるんじゃないかという気持がいたします。

これは私の経験ですが、公害の問題で、これは半世紀も前のことでありますけれども、私、大阪の臨海地区で転々と住んだことがございます。西淀川、あるいは此花、港、大正と。大正年間からこの公害で悩まされたわけです。そのときはもうこれはやむを得ぬものだと思った。たとえば洗たく物を干すのに天気の日に出すというのが常識でありましたけれども、あの当時のあの地域は、天気よりも風向きを考えて洗たくをした。きょうは風向きがいいから、ばい煙が飛んでこないということで洗たくをしたという時代がございます。その当時公害といったってそんなもの一切、口にしたところで問題にならなかった。早急に、ここ一、二年でこれは大きく問題になってきた。これは私はマスコミというのは、あまり、私は問題は別といたしまして、マスコミの力が相当大きく働いておる。ここまで実は公害の問題が急速に、十四の立法が、わずかの期間でこさえなければならぬという復を、国も国会もそこまで熱意を持ったということ、これはマスコミの力だ。しかしこれは、私はそれではいけないと思う。もちろん世論の力でありますから、これは尊重しなければならない。いけないけれども、われわれは本質を見きわめておかなければ、いつも後手後手に回りまして、それがあとからやるということになると、非常に問題が多くなりますので、その点、大臣にひとつ、今後ともいろいろ閣議で問題になると思いますけれども、十分ひとつ考えてやっていただきたいと私は思うわけです。

そこで、具体的にもう一つだけ聞いておきます。あまり時間を引っぱっておってもしかたがありませんから。この道交法がかりに成立いたしますと、いろいろ若干の交通規制がされますね。交通規制をされる場合に、運転者への連絡といいますか、突然そういうものをやられてもなかなか、運転者はとまどいますから、そういう周知の方法というものをどう考えられますか、そういう点はどういう方法でやられるのか、それを聞いておきたい。

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片岡誠政府委員(警察庁交通局長)発言 26

現在法案の形で、すでにある程度要綱をマスコミにも発表しておりますし、関係のいろんな自動車関係の団体にも渡して審議をしていただきます。それから関連のある学者、先生にも見ていただいて、事前にそういう措置はとっております。それから法律が成立した場合につきましては、何と申しましても、マスコミに乗せるのが一番早い道だと思います。同時に、自動車関係あるいは運転者関係のいろんな団体がございます。労働組合を含めて、そういう方々に私ども常時連絡がございますので、そういう団体に対しても徹底方をお願いする。したがいまして、そういう組織を通じたり、マスコミを通じて十分連絡をとってもらいたいと思っております。

山本伊三郎委員発言 27

これは実際やられて、皆さん専門家ですから私が言うまでもないのですが、かりに一つの交差点で非常に排気ガスがよごれてきた、その場合には必ず、その車はそこでずっと待機するわけにいきませんから、ほかの道を選ばなければならない。ほかの道がそう完備しておりませんから、またそこで大きな混雑を起こす。こういうものが連鎖的に起こってくると思いますが、そういう対策は研究されておりますか。

片岡誠政府委員(警察庁交通局長)発言 28

先生御承知のように、主としてそういう問題の起こる、たとえば大阪の場合、あるいはその他名古屋にいたしましても福岡にいたしましても、情報管理センターというのがございます。そこに、東京、大阪の例を申し上げましても、マスコミのテレビ、ラジオ関係の各社が常駐しております。したがいまして、どっかで交通事故があった、あるいは工事をしておる、それから現在どこを規制しているというのを、カーラジオを通じて時々刻々御承知のように流しております。あれが一番徹底の方法としては、運転者に対する徹底の方法としてはいい方法ではなかろうか。したがいまして、私ども来年度の予算要求をいたしておりますけれども、都道府県庁の所在地、さらにできますれば、それに匹敵するような都市には、そういう交通情報の管理センターを設けたい。そしてそこで、第一線から上がってくるいろんな情報をふるい分けをいたしまして、カーラジオに流す、マスコミにも通ずる、こういう仕組みで、運転者にできるだけ正確な道路交通の状況を周知さす、そういう仕組みをより完備したものにしたい、そのように考えております。

山本伊三郎委員発言 29

最後に一つだけ聞いておきます。予算措置と言われましたが、これは四十六年度の予算に要求されているんですか。それは具体的にどういうものですか。

片岡誠政府委員(警察庁交通局長)発言 30

現在、四十六年度を初年度といたしまして、交通管理施設等の五カ年計画を策定いたしまして、総額約三千七百億の交通管理システムの予算を要求いたしております。建設省のほうでやっておられます交通安全施設、これは歩道をつくったりするその施設のほうと同一に歩調を合わせまして、交通の安全と円滑をはかるという一つのシステムとして考えた体制を五カ年かかりまして全国に完備していきたい、そういう予算要求を現在しております。

山本伊三郎委員発言 31

ぼくの言っているのは、そうではなくて、さっきの、公害に関する監視所とか測定の設備ですか、そういう予算要求をされているんですか。

片岡誠政府委員(警察庁交通局長)発言 32

交通公害を防止するためのいろんな施設は、交通安全なり円滑をはかるための施設と手法は全く同じ手法になると思います。たとえば信号機をつけて交通公害の防止をはかること、それは円滑のためにもなるし、円滑のためにやることが交通公害の防止にもなる、そういう面。それから、先ほど先生のおっしゃった運転者に周知徹底するという施策のほうも、交通の円滑のための交通情報が交通公害防止のための交通規制の状態と同じ手段を通じてやれますので、特に交通公害を防止するための施設としてではなくそれを含めた安全であり、交通公害を防止するためであり、円滑のためという一貫した組織で予算を要求をいたしておるわけでございます。ただ、大気汚染の状況を監視するとか、それから騒音なり振動の状況を監視するという監視網につきましては、大気汚染と騒音につきましては知事が監視網を設置する義務を持っておりますので、そちらのほうから情報をいただいて私どもは交通規制をやっていく、そういう考えでおります。

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山本伊三郎委員発言 33

これは大臣お答え願ってもけっこうですが、道交法の関係も含んでおりますけれども、私は今度の十四の立法内容を私なりに通観をして調べたのですが、ほとんどが取り締まりといいますか、法制的な規定が多うございます。しかし私がずっと見るのに、いま学者もいろいろ検討しておるよりでありますけれども、経済というものを無視しては、この公害というものは完全に実は防止することは私はできないと思います。たとえば自動車の場合ですよ。排気ガスを制御するために、排気設備と申しますか、そういうものの構造を改善しなければならない。これがためにまた自動車の産業にも影響してくる。構造に対する規制を行なえば、その規制に対するいろいろな設備の費用の負担がかかる。これは国が持つか企業が持つか、いろいろ問題になっておりますけれども、いずれにしても、国が持つにしても、税金で払わなくちゃならない。その税にしたところで、経済に負うところが多うございます。そういう問題をあわせて、公害立法の際にどう閣議なり政府間において論議をされたのか。この法律ができたら、それでもう、法律ですべて規制ができるんだという考え方であるのかどうか。もし大臣にお答えできればひとつお答え願いたいんだが、大臣は所管が違うからと言われるならば、十分その点を私は考慮しなければ、公害問題というものの解決はできないと、こういうふうに判断しておるのですが、それは間違いであるかどうか、それだけでもお聞かせ願いたいと思います。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 34

よくはわかりませんけれども、とにかく公害問題はごく最近具体的な課題として取り組むように相なったわけでございまして、十幾つかの法案に盛られておる公害源といえども、また新規のものが出てくるかもしれない。さっきお話しのとおり、交通公害に関連することを取り上げてみましても、振動だとか騒音だとかいうことは、お説のとおり非常にとらえにくい。少なくとも基準としてとらえにくい事柄でもあろうかと思います。そこで、交通に関連する限りで、つとめて、交通公害と通称される交通に関連する限りにおいてはできるだけの努力をいたしたいつもりでありますけれども、それとても発生源を抜きにしては考えられないことなので、あるいは大気汚染にしましても、ちょっと風が吹いてくればつかまえどころがないというような現象もございまするし、あしらいにくい課題である。さりとて、あしらいにくいからといって、いいかげんに済ますわけにいかない。まあくさぐさの未解決の問題が続出してくることを想像いたします。したがってそれの対策を全般的に講ずるならば、仰せのとおりの各般のことを考え合わせて次々に改善、補充していく対策が打ち立てられなければ、万全を期することは困難な課題かと思います。お説ごもっともだと思います。

山内一郎委員長発言 35

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 36

御異議ないと認めます。

ちょっと速記をとめてください。

〔速記中止〕

山内一郎委員長発言 37

速記をつけてください。

なお、討論、採決は後刻行ないます。

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山内一郎委員長発言 38

これより誓願の審査を行ないます。

第二四六号、特別区自治権拡充に関する請願外九件を議題といたします。

先刻理事会において討議いたしたものについて、専門員から簡単に報告いたさせます。

鈴木武発言 39

理事会における審査の結果を簡単に御報告いたします。お手元に配付されております一覧表によってごらん願います。

第七〇五号、固定資産税等の大幅増税反対に関する請願。本件は固定資産税等の大幅増税反対、負担調整率の名による増税計画反対、大幅減税というような内容でございますが、その内容が不明確でございますので、留保でございます。

第三一七号外二件、国民年金等特別融資わくの拡大等に関する請願。本件は国民年金等の特別融資による地方債のわくを拡大し、地方債の充当率、融資基準単価の引き上げ及び土地の先行取得等を融資対象とせられたいとの請願でございます。採択でございます。

第二四六号、特別区自治権拡充に関する請願及び第二七二号外一件、区長公選制実現に関する請願の三件につきましては、同趣旨のものでございますので、一括して申し上げます。同件は、第一に、区長公選制を実現するため地方自治法を改正すること。第二に、住民にとって身近な事務事業の権限を特別区に移管すること。第三に、特別区の財政権を確立することという趣旨のものでございます。理事会におきまして、本請願の主たる内容、区長公選制につきまして熱心に論議されました。区長公選制は、二十三特別区の一致した多年にわたる強い要望であり、かつまた東京都民の強い要望であるから、本請願は民意を尊重して採択すべきであるとする強い御主張がございました。しかし区長公選制につきましては、なお大都市制度等との問題の関連もあり、時期尚早であるとの御意見によりまして、本請願三件ともに留保と決定いたしました。

第五二五号、地方公務員退職年金の増額に関する請願及び第五九九号、地方公務員退職年金の完全スライド制実施に関する請願は同一の趣旨のものでございます。いずれも採択でございます。

第二七〇号、灯油の無届け販売業者に関する請願。本件は灯油の小量取り扱い者についても灯油取り扱い上資格免許制とすることとし、取り扱い作業の保安の監督を強化するよう消防法を改正されたいとの趣旨でございます。灯油の小量取り扱い者につきまして免許制とすることは、営業を強度に規制することとなり、目下この小量取り扱いにつきましては、別途市町村予防条例で、灯油の置く場所、取り扱い方法等につきまして取り締まっておりますので、本件は留保と決定いたしました。

以上でございます。

山内一郎委員長発言 40

ただいまの報告どおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 41

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

それでは、採択することに決定いたしました請願は、いずれも議院の会議に付することを要するものとして内閣に送付することを要するものと決定し、他は保留とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 42

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 43

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

速記をとめて。

〔午後五時五十一分速記中止〕

〔午後六時二十三分速記開始〕

山内一郎委員長発言 44

速記をつけてください。

これにて暫時休憩いたします。

午後六時二十四分休憩

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午後七時三分開会

7頁
山内一郎委員長発言 45

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。

道路交通法の一部を改正する法律案を再び議題といたします。

先ほど質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 46

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。

道路交通法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

山内一郎委員長発言 47

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

山本伊三郎委員発言 48

私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党各派共同による附帯決議案を提出いたします。

道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に際し、道路交通に起因して生ずる大気汚染、騒音および振動に関する総理府令、厚生省令を早急に定める等、交通公害の防止に遺憾なき措置を講ずるとともに、さらに、現下の道路交通事情、交通公害発生の現況にかんがみ、交通安全施設の設置、違法駐車の取締り、車両通行の禁止・制限、大衆輸送機関の確保、自動車の排出ガスの規制等、道路交通、交通公害について抜本的、総合的な対策を検討し、すみやかに所要の改正措置を講ずること。

右決議する。

以上でございます。何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。

山内一郎委員長発言 49

ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行ないます。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

山内一郎委員長発言 50

全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、荒木国家公安委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。荒木国家公安委員長。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 51

ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいりたいと考えます。

山内一郎委員長発言 52

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 53

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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山内一郎委員長発言 54

継続調査要求に関する件についておはかりいたします。

地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 55

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山内一郎委員長発言 56

御異議ないと認め、さよう決定いたします。これにて散会いたします。

午後七時六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106414720X00619701218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。