農用地の土壌の汚染防止等に関する法律案

政府は、食糧生産の基盤である農用地の環境保全が国民の健康保護と生活環境保全に資するものとして、本法による土壌汚染の除去防止事業を積極的に講ずるよう、特に左記事項に留意して運用の万全を期すべきである。記

一本法による特定有害物質としては、カドミウムのほか、銅、亜鉛等についても早急に指定を行ない、農作物の生育障害防止に遺憾なきを期するとともに、米以外の農畜産物の汚染の許容限度についても早急に調査をすすめ、地域指定の促進を図ること。

二水質汚濁防止法または大気汚染防止法に基づく排水基準または排出基準の設定については、土壌汚染防止の観点を十分に考慮し、所要の規制が行ないうるよう措置するとともに、発生源に対する立入調査その他の監督を厳重に行なうことにより本法制定の目的が十分達し得られるようにすること。

三対策計画の作成にあたっては、地元市町村等の意向を十分に反映せしめ対策計画に盛り込まれた諸事業については、その確実な実施を図るとともに、採択基準の緩和、経費の助成について特段の配慮を払うものとし、農業者負担を極力軽減すること。

四特別地区について指定農作物等の作付け等に関する勧告を行なうときは、農業者の蒙る損失について救済の方途が講ぜられるよう十分な行政指導を行なうこと。

五農用地の土壌の汚染に関する調査測定体制を整備充実し、試験研究の推進に特段の考慮を払うこと。

六現在および将来にわたり国民が健全な心身を保持し、安全かつ快適な生活を営むことを保障するよう、林地その他農用地以外の土壌全般についても環境基準の設定、その汚染防止のための適切な措置等を講ずることについて、すみやかに検討をすすめること。

農薬の使用に伴う残留毒性等の問題の発生に対処し、農薬の品質の適正化と安全使用の徹底に努め、国民の健康の保護、環境汚染の防止等を強力に進めるため、政府は、本法の施行にあたり、左記事項を十分検討し、その達成を図るべきである。記

一低毒性農薬、生物的防除剤等の開発、実用化を促進するとともに、作物残留性農薬等の指定にあたつては、農薬の危害防止を徹底するため、適切なかぎりその指定範囲を拡大するよう配慮すること。

二農薬の登録審査の強化等に対応し、検査体制の充実を図り、検査の実効を確保し、さらに公的試験研究機鬨、残留農薬研究所等の整備を期するため、予算措置等をとくに配慮すること。

三農薬残留許容量と安全使用基準については、科学的な調査に基づき、厳正な基準の設定を早急にとりすすめ、農薬の安全使用と指導に努めるとともに、かつまた残留性農薬の検出等の監視体制を一段と強化し、消費者および農業者の不安を除くよう努力すること。

四既登録農薬の残留性の検証を早急に進め、市販農薬の安全性を確保するとともに、汚染農作物の廃棄等による農業経営への影響に対しては、農家の経済と経営安定のため必要な措置を講ずること。

五農薬の適正な使用を図るため、病害虫防除所、病害虫防除員等の充実、共同防除の推進、予算の確保等により防除体制の整備に努め、あわせて農薬使用者の被害が防止されるよう指導すること。

六森林に対する薬剤撤布については、環境汚染、その他の副次的危害を防止するよう考慮すること。とくに２４５Ｔなどフエノキシ系除草剤の使用は、その催奇性の毒性に着目し、慎重かつ早急に調査検討を行ない、使用中止または使用制限等の所要の措置を講ずること。

七母乳汚染問題の現状にかんがみ、ＢＨＣ、ＤＤＴ等については、早急に調査しその汚染源を断つため、すみやかに全面的な使用中止等、所要の措置を講ずること。

八販売禁止された農薬については、製造業者等の回収措置が実効を期せられるよう、法の運用、指導の強化を図ること。