自然公園法の一部を改正する法律案
参議院 社会労働委員会
昭和45年法律第140号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会・産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
参議院社会労働委員会・公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会
提案理由
内田常雄 厚生大臣 昭和45年12月3日次に、自然公園法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
最近、国立公園及び国定公園の自然環境の汚染が著しく進行し、このまま放置することが許されない状況となっておりますことは、御承知のとおりであります。すぐれた自然の保護とその適正な利用をはかることが、国民の健康で文化的な生活を確保する上において欠くことのできないものであること、また、このような自然環境の保護につとめることが新しい見地から公害対策の重要な一環であると考えますとき、早急に、汚染の原因となる行為に対し、規制を強化する必要があり、このため、この法律案を提出いたしました。
次に、改正案の内容についてその概略を御説明申し上げます。
第一は、国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、すぐれた自然の保護とその適正な利用がはかられるように、それぞれの立場において努力すべき責務を明らかにいたしました。
第二は、国または地方公共団体は、自然公園内の公共の場所については、その管理者とともに、その清潔の保持につとめるものといたしたことであり、第三は、特別地域内の湖沼及び湿原並びに海中公園地区内に汚水または廃水を排出する行為について、国立公園にあっては厚生大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を要するものとしたことであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。
第三は、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案でございますが、その提案の理由を御説明申し上げます。
最近、事業活動において使用されまたは日常生活の用に供される毒物及び劇物は、その用途、種類及び量ともに増加いたしつつあり、これに伴い、これらの物の運搬中の事故が多発する等保健衛生上の危害の発生が憂慮されているところであります。
このような事態にかんがみまして、毒物及び劇物の廃棄、運搬等に関する規制を強化するとともに、日常生活の用に供される毒物または劇物による危害の防止をはかることが急務であると考えまして、このたび、この法律案を提出いたしました。
次に、改正案の内容についてその概略を御説明申し上げますと、
第一は、特定毒物以外の毒物または劇物についても運搬等の技術上の基準を定めることとしたことであります。
第二は、家庭用品のうち毒物または劇物を使用するものについて成分等の基準を定め、この基準に適合しないものの販売または授与を禁止することとしたことであります。
第三は、毒物または劇物を基準に違反して廃棄した毒物劇物営業者等に対し、廃棄した物の回収、毒性の除去その他の措置を命ずることができることといたしたことであります。
以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ以上三案件につきまして慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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第64回国会衆議院社会労働委員会議録第1号5頁（昭和45年12月3日）〔内田常雄厚生大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について配慮すべきである。
一廃棄物の処理にあたつては、これを再生利用し、資源化することを重視し、必要な処理技術の研究開発について特段の努力をすること。
二産業廃棄物の処理は、事業者自らの責任で適正に行なうべきものであり、その処理を安易に都道府県又は市町村の行なう処理事業に委ねることのないように運用すること。
三産業廃棄物の範囲を定める政令の制定にあたつては、その範囲を狭く限定することによつて一般廃棄物の範囲を不当に拡大することのないよう留意すること。
四市町村が行なう一般廃棄物の処理に要する費用については、住民の負担を軽減するよう努めること。
五一般廃棄物処理施設設置費に対する国庫補助率を引き上げる等国庫補助の内容の改善に努めるとともに、産業廃棄物処理施設設置費についても財政上の措置を考慮すること。
六海洋に投入処分できる廃棄物を定める場合は、海洋を汚染し、自浄作用の限界をこえることのないよう慎重に配慮すること。
七便所が設けられている国鉄等の車輌について衛生的にし尿処理ができる設備を早急に整備するため、関係各省庁の間において具体的方針を明確にし、処置を講ずること。
八廃棄物処理施設の整備計画については、昭和四十六年度を初年度とする五ケ年計画を策定し、その実施に努めること。
九廃棄物処理事業に従事する技術者の養成及びその事業に従事する者の労働条件の改善を図り、また、適正な人員配置を行なうこと。
政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について配慮すべきである。
一廃棄物の処理にあたっては、これを再生利用し、資源化すをことを重視し、必要な処理技術の研究開発について積極的にとりくむこと。
二産業廃棄物の処理は、事業者自らの責任で適正に行なうべきものであり、その処理を安易に都道府県又は市町村の行なう処理事業に委ねることのないように運用すること。
三産業廃棄物の範囲を定める政令の制定にあたつては、その範囲を狭く限定することによつて、一般廃棄物の範囲を不当に拡大することのないよう留意すること。
四市町村が行なう一般廃棄物の処理に要する費用については、住民の負担を軽滅するように努めること。家庭生活から排出されるものについては特に留意すること。
五今後一般廃棄物処理施設設置費に対する国庫補助率を引き上げる等国庫補助の内容の改善に努めるとともに、産業廃棄物処理施設設置費についても財政上の措置を十分考慮すること。
六市町村の清掃事業の業務はみだりに業者に代行させないこと。
七海洋に投入処分できる廃棄物を定める場合には、海洋を汚染し、自浄作用の限界をこえることのないよう慎重に配慮すること。
八都道府県公害対策審議会の委員の構成については関係者の意見が十分反映されるよう考慮すること。
九政令・省令の制定にあたつては、関係者の意見を十分に尊重すること。
十便所が設けられている国鉄等の車輛について、衛生的に、し尿処理ができる設備を早急に整備するため、関係各省庁の間において、具体的方針、計画を明確にし、処置すること。これを機会に関係各省庁は、関連する屋外労働に関し適切な措置をとること。
十一廃棄物処理施設の整備計画については、昭和四十六年度を初年度とする五ケ年計画を策定し、その実施に努めること。
十二廃棄物処理事業に従事する技術者の養成及びその事業に従事する者の労働条件の改善を図り、また、適正な人員配置を行なうこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106401024）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。