道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案

　続きまして、ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　最近における自動車数の激増に伴い、自動車の検査業務は増加の一途をたどっておりますが、これに対処して、自動車の検査における行政サービスの向上をはかるため、電子情報処理組織の導入、自動検査機械の導入等、国の検査事務の能率化を推進する一方、指定自動車整備事業制度、いわゆる民間車検制度の積極的な活用に鋭意努力をいたしておるところであります。

　今回の改正は、この民間車検制度の拡大をさらに推進することを主眼としたものであり、これによって自動車の検査業務の円滑な遂行を確保しようとするものであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　まず初めに、道路運送車両法の一部改正につきましては、第一に、民間による検査能力を一そう活用するため、民間車検工場の検査設備及び自動車検査員について、技術の水準及び検査の責任体制が維持され、保安が確保される範囲内において、他の事業場と共用または兼任することを認めることとしております。

　第二に、指定自動車整備事業の指定の申請にあたっては、事前に優良自動車整備事業者の認定を受ける必要がないこととしております。

　第三に、優良自動車整備事業者の認定の権限を運輸大臣から陸運局長に委譲すること、その他所要の改正を行なうこととしております。

　次に、自動車検査登録特別会計法の一部改正につきましては、民間車検制度の充実をはかることとすることに伴い、従来からこの特別会計において経理をしております自動車の検査事務と密接不可分の関係となる指定自動車整備事業の指定の事務に関する経理も、この会計に移して経理することが必要と認められますので、指定自動車整備事業の指定の事務に関する経理を、この会計において行なうこととするものであります。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。