運輸委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る二月二十三日に終了いたしております。
これより本案を討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、加藤六月君、斉藤正男君、松本忠助君、河村勝君から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四派共同提出をもって、本案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
ただいま議題となりました附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、四党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、附帯決議の案文を朗読いたします。
道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法による民間車検制度の拡大にあたり、自動車の安全性を確保するとともに、自動車整備事業の健全な発達を図るため、次の事項について積極的に措置すべきである。
一 自動車整備事業の経営の安定及び施設の近代化の施策をさらに推進するとともに、小規模事業者に対する融資等の助成措置を一そう充実すること。
二 自動車整備事業者の協同化、協業化を積極的に推進するとともに、自動車整備事業の協同組合、協業組合の整備及び検査の能力が有機的に発揮できるよう適切な指導を行なうこと。
三 自動車整備士及び検査員の養成、研修について強力な指導を行ない、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
四 指定整備工場数の増加に対応し、その検査業務の適正を確保するため、監督体制の充実強化を図り、事業者に対する監査監督を厳正に実施すること。
右決議する。
以上であります。
本附帯決議案は、委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位から述べられました御意見及び御指摘のありました問題点等につきまして、四党間の協議によりこれを取りまとめたものでありまして、今回、本法によって民間車検制度がさらに拡大されるにあたり、道路運送車両法の目的としております自動車の安全性の確保と自動車整備事業の健全な発達をはかりますため、政府において積極的に措置すべきところをここに明らかにし、委員会の決議をもちまして、その実施に遺憾なきを期することといたした次第であります。
次に、附帯決議案の内容につきまして、簡単にその要旨を申し述べることといたします。
御承知のとおり、自動車整備事業につきましては、昭和三十九年に中小企業近代化促進法の指定業種となり、その近代化施策が進められ、昨年終了し、従前と比較いたしますと一応の成果はあげたのでありますが、業界の実態を見ますると、企業形態では個人企業が六〇%、法人企業が四〇%であり、資本規模で三百万円以下のものの占める割合は、個人企業で八一%、法人企業で六八%であり、工員数の規模別では、五人以下のものが全体の六九%、十人以下では実に八七%という状況でございます。
つきましては、自動車整備事業の経営の安定と施設の近代化の施策をさらに強力に推進する必要があり、特に小規模事業者に対する金融並びに税制上の助成措置を一そう充実いたしますとともに、零細かつ分散しております事業者の共同化、協業化につきましては、関係省庁の適切な行政指導により、積極的にこれを推進いたしますと同時に、先刻の陸運に関する件についての村山達雄君の御発言と野村政府委員の答弁によって明らかにされましたとおり、自動車整備事業の協同組合、協業組合の整備及び検査の能力が有機的に発揮できますよう、適切な指導を行なう必要があることは申すまでもないところと存ずるのでございます。
また、自動車数の増加と民間車検制度の拡大に伴い、逐次増大いたします整備及び車検の需要に対処いたしまして、自動車整備士及び検査員の養成と研修について強力な行政指導を行ない、これら要員の確保と整備技術の向上に力を注ぐ必要がありますと同時に、指定整備工場数の増加に対応いたしまして、これに対する政府の監督体制を充実強化し、監査監督の厳正な実施によりまして、民間車検業務が適正に行なわれるよう措置すべきことが肝要であると存ずる次第であります。
以上、本動議についてその趣旨を御説開申し上げましたが、何とぞ御賛成を賜わりますようお願=申し上げます。
ただいまは、道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果採決をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、決議されました附帯決議の内容につきましては、その趣旨を十分尊重し、誠意をもって実施に当たる所存でございます。まことにありがとうございました。
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この際、参考人の出頭要求に関する件についておはかりいたします。
ただいま本委員会において審査中の旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案について、来たる三月十七日参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106503830X01019710312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。