所得税法の一部を改正する法律案

一政府は、今後においても、所得、物価水準の推移等に即応し、所得税の負担の軽減合理化に努力すべきである。

一政府は、中小企業について、個人及び法人を通じ、企業体質を強化するため、その税負担の適正化に努めるべきである。

一政府は、租税特別措置については、常にその政策目的の合理性、政策手段としての有効性等について慎重な検討を行ない、租税負担の公平の原則とのバランスに配意しつつ、その整備合理化を当り、国民の信頼に応える税制の確立に努めるべきである。

一政府は、交際費の支出が社会に与える影響にかえりみ、課税の強化措置につきさらに検討するとともに、過当広告及び不当広告についての規制措置の一環として、これらの広告に対する税制上の課税措置を設けることについて検討すべきである。—————————————

附帯決議（案）

一政府は、明年度以降においても、わが国の物価水準、所得水準の推移に即応して、課税最低限の引上げ等引続き所得減税を行なうべきである。

二政府は、中小企業について、個人及び法人を通じ、企業体質を強化するため、その税負担の適正化に努めるべきである。

三政府は、租税特別措置について、常に検討を加え、その政策目的を達成したもの及び政策効果がみられないものについては、すみやかに整理合理化を行なうべきである。