本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案は、最近における交通事故発生の状況にかんがみ、現行の交通安全施設等整備事業三カ年計画を拡大改定し、新たに昭和四十六年度を初年度とする五カ年計画を作成し、国及び地方公共団体が、総合的な計画のもとに一体となって緊急に交通安全施設等の整備を進めようとするものであります。
委員会におきましては、交通安全施設の整備をめぐる諸問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、大学院、医療技術短期大学部、電波工業高等専門学校並びに高エネルギー物理学研究所等を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、高エネルギー物理学研究所のあり方等について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、高エネルギー物理学研究所は学術研究の自由を尊重して運営されるべきである等を旨とする各派共同提案にかかる附帯決議案が、全会一致をもって可決せられました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
日程第十一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案。
日程第十二、道路法等の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、三法案の内容について申し上げます。
第一に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、衆議院建設委員長提出にかかわるもので、特殊土壌地帯における災害防除及び農業振興の対策事業を実施するため、有効期間が、昭和四十七年三月三十一日となっておりますのを、さらに五カ年延長しようとするものであります。
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第二に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、新たに昭和四十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を定め、下水道の計画的な整備をはかろうとするものであります。
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第三に、道路法等の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の発生状況にかんがみ、事故の防止と交通の安全をはかるため、車両の通行に関する規制措置を強化し、あわせて自転車専用道路等の規定を整備するとともに、道路管理者と都道府県公安委員会との緊密な連係をはかる等の措置を講ずるものであります。
本委員会における質疑の内容は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、三法案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十三、旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律案。
日程第十四、民事訴訟費用等に関する法律案。
日程第十五、刑事訴訟費用等に関する法律案。
日程第十六、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を一括して御報告いたします。
まず、旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の公務員の恩給の増額が行なわれた場合には、これに伴いまして執行官の恩給も増額することとし、今後、一般の公務員の恩給の年額が改定される場合には、別段の措置を講ずることなく、執行官の恩給の年額もこれに準じて当然に改定されることとなるようにしようとするものであります。
当委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、民事訴訟費用等に関する法律案、刑事訴訟費用等に関する法律案及びこれら二法律の施行法案は、現行の民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法等、訴訟費用関係の五つの法律を廃止して、民事訴訟費用及び刑事訴訟費用のそれぞれについて必要な事項を体系的に整備しようとするものであります。
当委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって三法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、地方財政の現状にかんがみ、長期的見地から社会資本の整備をはかることとし、市町村道、下水道、清掃施設等各種公共施設の計画的な整備を促進するとともに、公害、交通安全等の対策に要する経費を充実し、さらに人口急増地域及び過疎地域等における財政需要に対処するとともに、広域市町村圏の整備の引き続き促進する等のため、地方交付税について関係費目の単位費用を改定する等の改正を行なおうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して和田委員より反対、自由民主党を代表して山崎委員より賛成、公明党を代表して原田委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました案件は、日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。
その概要を申し上げますと、収支予算の規模は事業収支で一千九億八千万円、資本収支で三百三十三億九千万円となっております。
また、事業計画は、その重点を放送の全国普及をはかるためのテレビ・ラジオ両放送網の建設、放送番組の刷新充実、カラー放送の拡充等に置いております。
逓信委員会におきましては、慎重な審議を重ねましたが、特にテレビ難視の総合改善対策、放送法制の整備問題、沖繩の復帰に伴う放送対策等の諸点について、熱心な質疑が行なわれました。質疑を終わり、討論採決の結果、全会一致をもってこれを承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第十九、卸売市場法案（第六十一二回国会内閣提出、第六十五回国会衆議院送付）。
日程第二十、国有農地等の売払いに関する特別措置法案。
日程第二十一、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案。
日程第二十二、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案。
（いずれも衆議院提出）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法案について御報告いたします。
まず、卸売市場法案は、最近における生鮮食料品等の生産、流通及び消費の状況等にかんがみ、中央卸売市場及びその他の卸売市場について統一的、計画的にその整備を促進するための諸措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、整備基本方針の早期樹立、整備計画の促進、生鮮食料品の需給及び価格安定の実効性、卸売市場における取引の改善合理化対策、適正な葉分荷及び価格形成機能等の推進、水産物産地市場に対する援助措置等について熱心な質疑が行なわれました。
質疑を終了し、討論採決の結果、衆議院送付案どおり、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
続いて村田委員より、自民、社会、公明、民社四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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次に、国有農地等の売払いに関する特別措置法案は、国が自作農創設等のため買収した農地等で、買収の目的に供しないことを相当とするものを買収前の所有者等に売り払う場合の対価は適正な価額とするとともに、これらの農地などの公共用、または公用への転用を促進するため、行政上、税制上の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、乳業資金融通措置の五年延長等を行なおうとするものであります。
また、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、従前の例により昭和五十一年三月末までの合併について、税法上の特例措置等を行なおうとするものであります。
両法案につきましては、質疑、討論もなく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、卸売市場法案及び国有農地等の売払いに関する特別措置法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案は、特恵供与に伴って生ずる影響に対処して、中小企業者が行なう事業の転換を円滑化することを主たる内容とするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第二十四、関税定率法等の一部を改正する法律案。
日程第二十五、所得税法の一部を改正する法律案。
日程第二十六、法人税法の一部を改正する法律案。
日程第二十七、租税特別措置法の一部を改正する法律案。
日程第二十八、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第二十九、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました六法律案について申し上げます。
まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、物価対策、輸入自由化対策等に伴う関税率の調整を行なうとともに、開発途上国に対する特恵関税制度を新設するほか、公害対策として脱硫重油製造用原油の減税制度を拡充する等、関税の減免、還付制度等についての規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
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次に、所得税法の一部を改正する法律案は、次の二法律案とともに、税制調査会の答申に基づき、昭和四十六年度税制改正の一環として、初年度約千六百六十六億円となる所得減税を行なおうとするものであります。
その内容は、第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び給与所得控除の控除額を引き上げ、これらの改正によりまして、夫婦子三人の給与所得者の場合、課税最低限は、現行の約百三万円から約百十三万円に引き上げられております。
第二に、障害者、老年者、寡婦、勤労学生控除等各種所得控除額を引き上げるとともに、配偶者控除の適用を受けることができる配偶者の所得限度額を引き上げようとするものであります。
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次に、法人税法の一部を改正する法律案は、完成工事補償引当金を製品保証等引当金制度に改め、対象事業の範囲拡大をはかっております。
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次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の経済社会情勢の推移に即応して、公害対策に資するため、公害防止施設の特別償却制度の拡充、資源開発に資するための準備金制度の改組拡充、勤労者財産形成促進のための利子所得の非課税、中小企業対策として青色事業主の特別経費準備金制度の創設等を行なうとともに、輸出振興税制の縮減合理化及び交際費課税の強化をはかる等の措置を講じようとするものであります。
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次に、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法案は、従来の塩田製塩からイオン交換膜利用による製塩方式への転換に伴い、整理される塩田等の転廃業者及び従業員に対する助成措置として、日本専売公社が塩業整理交付金を支給するとともに、残存業者に対し、事業近代化計画に基づき、企業の合理化を行なわせる等の措置を講じようとするものであります。
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次に、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、引揚者等に対する特別交付金の請求期限を明年度末まで一年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、佐藤内閣総理大臣をはじめ政府に対し、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、関税定率法等の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の四法律案に対し、日本社会党を代表して戸田委員より、四法律案に反対、自由民主党を代表して中山委員より、四法律案に賛成、公明党を代表して鈴木委員より、四法律案に反対、民社党を代表して向井委員より、関税定率法等の一部を改正する法律案については賛成、他の三法律案については反対、日本共産党を代表して渡辺委員より、四法律案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
次いで六法律案について、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、関税定率法等の一部を改正する法律案及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、玉置猛夫委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同の附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。戸田菊雄君。
〔戸田菊雄君登壇、拍手〕
私は、日本社会党を代表して、所得、法人、租税特別措置等、租税三法案について、反対の立場で討論を行なおうとするものであります。
まず、初めに、現在の税制の基本的骨格がシャウプ勧告にあることは言を待たないところであります。今日の税制はシャウプ税制時の資本蓄積促進の性格をさらに強め、一言で言えば、全く混乱と不公平拡大の税制度となってきているのであります。その最たるものは、おびただしい租税特別措置の制定による総合所得課税方式からの逸脱であり、また、地方財源拡大に逆行する地方交付税交付金方式の導入であったことは申すまでもありません。佐藤内閣の高度経済成長政策は、今日財政が有効に対処しなければならない数多くの社会的ひずみを生み出しております。社会保障の拡大、生活環境の整備と充実、中小零細企業、農政問題、物価上昇への対策、さらには公害、交通問題がそれであります。この財政が果たすべき課題に対しましては、一向に政策らしい政策がとられぬままに、軍事化大企業の産業基盤整備のために財政規模が拡大され、そして、その財源調達はもっぱら一方的に低所得者と勤労者への課税拡大によってのみ財政運営が行なわれているのが現状なのであります。まさに国民は権力で強制的に重税を課せられておるのであります。今年度の租税及び印紙収入は八兆八千二百七十五億円、専売納付金も含めてで、国民一人当たり何と八万八千二百七十五円の税金であります。また、前年度比較で一九・四％強で、これは予算の伸び率を上回る増収となっており、約二〇％近い増収を見込んでおります。国民の実質的税負担はいよいよ重く、ことに低所得者層の税負担は一そう過重となり、生活はさらに苦しくなること必定であります。
以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
第一に、所得税についてであります。税法のたてまえは、生活費には課税しないことが大前提であり、国民の要求もそこにあります。所得税の問題点は、大別して二つあります。その一つは、所得課税はいかなる基準によるものなのか。たとえば、戦前との比較や国際との比較あるいは生活水準などをとってみても、著しく低所得者層に拡大してきていることであります。いま一つは、所得の種類によって課税の公平が著しく害されていることであります。初めの低所得課税は、何といっても課税最低限の低さと低所得層での税累進度の高いことであります。すなわち、課税最低限の問題点は、税制度上いかなる水準の所得から税金を取るのか、また、低所得者に課税が広まっている実態を税制上いかに考えるかという点で、政府の政策判断がきわめてあいまいであるということであります。課税最低限が年々上げられてはおりますが、低所得者層の納税人員が拡大されておる事実は、相対的に課税最低限が逆に切り下げられておることを証明するものであります。また、税の累進性は、所得に応じて税負担を行なうという応能原則の効果よりも、低所得者層への課税強化の機能を果たす結果になっているということであります。このことは、高所得者にさまざまの特別措置による脱税政策を認め、かつ資産所得の分離政策等を見れば明白であります。
次に、負担公平の原則が破られておることについてであります。所得税という所得そのものの考え方が明白でありません。年間の資産の増減により課税する考え方だと政府は言っていながら、株式譲渡所得は非課税であり、総合所得課税という方法をとりながら、利子所得、山林所得などは分離課税であり、配当所得の一部にも分離課税の道が開かれているのであります。また、所得税の徴収方法も、申告制と源泉徴収の二本立てをとっており、その結果、給与所得、退職所得などは、所得のほぼすべてが捕捉される仕組みであります。ことに、給与所得には全く冷酷なほど過酷な税金を課せられるようになっておるのであります。所得税のこの不合理を、まず抜本的に改善すべきであります。
今年度の所得減税額は、一つは、所得税の人的控除をそれぞれ一万円ずつ引き上げる、一つは、給与所得者控除を三万円引き上げる、一つは、配偶者控除及び扶養親族の給与収入が三十一万七千五百円以下の場合は配偶者控除、扶養控除を適用する、一つは、給与所得者の給与所得以外の所得が十万円以下——現行五万円——の場合は、確定申告を要しない、ほかにも幾つかありますが、等々の減税措置をとったのでありますが、総額千三百八十七億円で、これは自然増収一兆四千九百六十五億円のわずかに九・三％であり、基本的控除の減税額計は七百七十二億円で、四十四年の八百五十七億円、四十五年の一千二十三億円よりも大幅に下回っているのでありますｑ各種報道機関が一斉に伝えましたように、まさにミニミニ減税であり、かりに賃金上昇率が四十五年同様の一八％程度とすれば、減税はおろか、実質増税のそしりを免れることはできないのであります。加えて、直接税の比率は六六・六％と、税理史上最高を示し、所得納税人員は三千七十万人と、これまた開聞以来の最高の数字を示すに至っているのであります。第四次防衛力整備計画に見られますように、膨大な歳出をはじめ、産業経済への下ざさえ、すなわち、大企業への財政面からのてこ入れ等、給与所得者をはじめ、国民一般の増税路線でまかなおうとする政府の態度は許されないことであります。
第二は、租税特別措置についてであります。
本措置については、いままでも何回か論及してまいったのでありますが、一向に改善のあとが見られないのであります。現在、大企業への減免措置は、独立の特別措置法によるもののほか、さまざまな方法が幾つか存在し、また、企業会計処理による方法での数多くの優遇措置があるのであります。大蔵大臣は、答弁の中で、交際費課税強化を約束をいたしました。四十四年度九千百五十五億円で、前年比一八％増であります。今年度の交際費は一兆円をこすと予想されておりますが、これの強化策は即刻行なうべきであります。租税特別措置法ほど国民の不評を買っているものはないはずであります。まさに合法脱税であり、税制の民主化と公平の原則を根底から破壊しているのであります。この措置を廃止すれば、即座に今年度減収総額四千三百九十四億円の増収が可能なのであります。今年度においても、公害防止施設に対する特別償却の拡大や、海外投資提出準備金制度の拡充等、大企業優遇のため一貫して本措置制度の強化の方向にあるととは全く遺憾なことであります。直ちに本措置を撤廃すべきであり、今後、税制全般について抜本的改善策をはかるべきことを強く要請して、私の討論を終わります。（拍手）
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私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税三法案に対しまして反対の意を表明するものであります。
公明党が実施しております税制総点検によっても、すでに明らかなごとく、サラリーマンが税制に対して持つ意識は、不合理、不公平に対する不満ということであります。わが党は、審議を通じ、四十六年度の税制改正を詳細にわたって検討を加えてまいりましたが、依然として高負担の感はぬぐい去れないのであります。すなわち、所得税改正法を見ますと、実質減税規模がきわめて少ない。初年度千六百六十億円の減税は、約一兆五千億円の自然増収分の約一一％程度であります。過去の十年間を見ましても、四十三年度の五・八％に次ぐ低い減税になっております。しかも、物価上昇率を本年度並みの七％と低く見積もりましても、この物価上昇分だけでほとんど九百億円が消え去り、実質減税は七百億円足らずという、全く小幅な減税になるわけであります。また、政府では、わが国の租税負担率が諸外国と比べて低い位置にあるとうたい上げておりますが、諸外国に比べて極端に立ちおくれている社会保障あるいは物価上昇、そして住宅問題等の生活水準を考慮して申されたほうがよかろうと思うのであります。物価問題の具体的な一例をあげますと、一九七〇年上期、一月から六月までの対前年比率を見ても、アメリカ五・九％、イギリス六・〇％、西ドイツ三・五％、日本は諸外国に比べても非常に高率であり、七・九％という姿になっており、四十六年度の所得減税の前提になっております物価上昇見込み五・五％を上回りますと、物価調整分の七百億円は焼け石に水となるのであります。租税負担率の比較のみでは決して優劣は定まらないのであります。また、所得控除の一例をあげますと、夫婦子供二人の場合、昭和四十五年に百十万円の給与収入がある人が、昭和四十六年に一八％のベースアップがあって百三十万円になった場合の所得税は、四十五年が一万六千七百九十四円でありましたが、四十六年は二万七千百七十七円になるわけであります。つまり、収入のほうは一八％ふえましても、税金は一万円の増加になり、結局六二％もふえることになるわけで、減税効果は実質的には全くないのであります。
このように、税負担の公平は著しくそこなわれているのであります。また、各種所得控除の若干の手直しをしておりますが、寡婦、老人等に対する控除は依然として冷たく、これもまた、欧米諸外国とはけた違いの格差があり、優遇されておらないのであります。また、資産所得や給与所得を見ましても、配当所得課税最低限三百十三万円余に対して給与所得は百十三万円余と、その所得の間には大きな不公平が見られ、これらを放置したまま、直間比率の是正を名分とした大衆課税の強化を行なおうとし、逆進性の強い税負担を強行する態度は、高負担が先行していると断ぜざるを得ないのであります。
次に、法人税の改正であります。今回の改正では、税率の手直しを見送っておりますが、四十五年度においては、大蔵省では二％引き上げを内定していたにもかかわらず、一・七五％にとどめ、保留分については五％を増税し、三六・七五％と付加税を課したわけでありますが、社会資本充実を掲げる本年度こそ、その財源を確保するためにも、負担公平の原則から改正を行なうべきであったと思うわけでございます。すなわち、現在一億円以上の資本金を持つ大企業の占める割合がわずか〇・七％、残りの九九・三％が一億円以下の中小法人であることを考えますと、資本金一億円以下は二八％の軽減税率が適用されているわけでありますが、三十九年以来、三百万円に据え置かれているわけであります。これなどは当然、現在の経済規模をかんがみ、五百万円以上に引き上げるべきであったと考えるのであります。
次に、同族会社の社内留保金課税についてであります。超過額については、一般の法人税のほか、さらに一〇％から二〇％までの留保金に対する累進的な加算税が課せられておりますが、配当性向及び内部留保率は、中小法人と大法人を比較いたしますと、配当性向は中小法人が低く、内部留保が高くなっているのでありまして、中小法人が配当を不当に低くして、所得税の累進課税を回避しようとする傾向がなきにしもあらずであり、自己資本率が大法人に比べ四・八％の差があり、低い状況にあるわけであります。したがって、四十六年度こそ、留保金課税を廃止すべきであったろうと思うのであります。
次に、昨年創設されました完成工事補償引当金制度を拡大して、製品保証引当金制度に改め、さらに対象事業の範囲を拡大しておりますが、これは将来発生する可能性のある費用を引当金とし、これによる利潤の隠蔽、利益金の費用化等の傾向を一そう促進させる結果となると思うのであります。
さらに、租税特別措置についてでありますが、国税だけでも百四十三種類あるといわれておる悪名高い利子・配当所得の特例、輸出振興に名を借りた四種類の特別措置、医師の社会保険診療収入、さらに金融機関を初めとする貸し倒れ引当金等々の中でも、最も多くの問題をはらむのは、現在の社用消費の実態を勘案して、交際費に対する課税が非常に甘い点であります。その大部分は大企業を対象としたものであります。租税特別措置による減収額約四千五百億円、これは国税総額の五％を占めるというその量といい、その質といい、これほど幅広いものは国際的にもその類例がなく、多くの学者も、「大企業優先のため特別措置を積み重ねた、極端にゆがめられた今日の日本税制である」と述べております。言うまでもなく、租税特別措置は、国家経済再建のため資本蓄積増強の手段としての措置であるわけであります。しかしながら、ＧＮＰ世界第二位まで伸びた今日の国家経済に、外国に類例のない特別措置で保護する必要はないのであります。税調の答申とは反対に整理改廃は一向に進まず、総合課税、累進課税制度の趣旨を後退させているものであります。
ともあれ、今回の改正案につきましては若干の手直しが行なわれておりますが、肝心の税負担公平の原則から大きく逸脱したものとなっているのであります。ますます国民不在の政治の認識を強くせざるを得ません。
以上反対の趣旨を述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法案並びに引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案の内容は、国会議員が受ける通信交通費を、現行の月額十八万円から二十三万円に改定しようとするものでありまして、本法の施行は、本年四月一日からと相なっております。
委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515254X00919710329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。