法人税法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和46年法律第19号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S46.2.18趣旨説明・質疑本会議 815
- S46.2.24趣旨説明大蔵委員会 11215
- S46.3.11質疑大蔵委員会 18185
- S46.3.16質疑大蔵委員会 20217
- S46.3.17質疑大蔵委員会 21294
- S46.3.19参考人招致・質疑大蔵委員会 22162
- S46.3.23質疑大蔵委員会 23303
- S46.3.24質疑・討論・採決・附帯決議大蔵委員会 24227
- S46.3.25委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 2159
参議院大蔵委員会
- S46.3.10趣旨説明・質疑本会議 752
- S46.3.25趣旨説明・補足説明・参考人招致大蔵委員会 16141
- S46.3.26質疑・討論・採決大蔵委員会 17355
- S46.3.29委員長報告・討論・採決本会議 983
提案理由
福田赳夫 大蔵大臣 昭和46年2月18日次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
法人税につきましては、課税所得の計算の合理化をはかるため、完成工事補償引当金制度を拡充して、製品保証等引当金制度に改めるほか、寄付金につきまして、別ワク損金算入を認める特定の公益法人の範囲を拡充する等所要の規定の整備合理化を行なうことといたしております。
第65回国会衆議院会議録第8号1頁（昭和46年2月18日）〔福田赳夫大蔵大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一政府は、今後においても、所得、物価水準の推移等に即応し、所得税の負担の軽減合理化に努力すべきである。
一政府は、中小企業について、個人及び法人を通じ、企業体質を強化するため、その税負担の適正化に努めるべきである。
一政府は、租税特別措置については、常にその政策目的の合理性、政策手段としての有効性等について慎重な検討を行ない、租税負担の公平の原則とのバランスに配意しつつ、その整備合理化を当り、国民の信頼に応える税制の確立に努めるべきである。
一政府は、交際費の支出が社会に与える影響にかえりみ、課税の強化措置につきさらに検討するとともに、過当広告及び不当広告についての規制措置の一環として、これらの広告に対する税制上の課税措置を設けることについて検討すべきである。—————————————
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106501006）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。