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国会審議›第63回国会›閣法第106号
閣法第63回国会 第106号成立修正あり

卸売市場法案

昭和46年法律第35号 卸売市場法
提出昭和45年4月3日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和46年法律第35号
審議会議 12回・発言 1,084(政府答弁等 492)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S45.5.7趣旨説明・補足説明農林水産委員会 2485
  2. S45.12.15参考人招致農林水産委員会 617
  3. S46.2.25質疑農林水産委員会 4189
  4. S46.3.2質疑農林水産委員会 5164
  5. S46.3.3質疑農林水産委員会 6271
  6. S46.3.4質疑農林水産委員会 7285
  7. S46.3.9修正案・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)農林水産委員会 820
  8. S46.3.11修正案・委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1645

参議院農林水産委員会

  1. S46.3.18趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・補足説明農林水産委員会 5188
  2. S46.3.25質疑農林水産委員会 7203
  3. S46.3.26質疑・討論・附帯決議・採決農林水産委員会 8182
  4. S46.3.29附帯決議・委員長報告・採決本会議 983

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和46年3月9日

政府は、本法案の実施運営にあたっては、生鮮食料品等の生産および消費の動向を的確に把握し、需要に対応した生産確保の諸施策の推進にあらゆる努力を講ずるとともに、生産から消費にいたるすべての段階特に中央卸売市場および地方卸売市場における組織運営を合理化し近代化して、左記事項の実現につとめるべきである。記

一すみやかに卸売市場整備基本方針を策定し、中央および地方を通ずる卸売市場の計画的な整備を実現するため(1) 財政的および金融的措置の拡充につとめ、利子補給制度の導入等につき検討すること。(2) 卸売業者および仲卸業者の経営の近代化の促進と市場業務に従事する者に対する福利厚生施設の充実をはかること。

二中央卸売市場開設運営協議会の委員の委嘱については、ひろく生産から消費に至る各般の意向が反映されるよう、十分配慮すること。

三卸売業務が公共性の強いものであることにかんがみ(1) 卸売業者の保証金の増額等財務の健全化を図り、出荷者保護に万全を期すること。(2) 卸売業者の兼業業務等については、卸売業務に悪影響を及ぼすことのないよう十分に監督すること。

四卸売業者の転送および仲卸業者の直接集荷については、適正な価格の形成に資し、かつ、両者の集分荷機能の向上がなされるよう、公正妥当な運用方針を定め、これが監督に万遺憾なきを期すること。

五仲卸業者の業務の規制に関する省令で定める基準の設定と業務規程の制定に当つては、開設者の許可についての要件が具体的に明らかになるよう適切な指導を行なうこと。

六出荷奨励金、卸売手数料等については、計画的出荷の促進、生産者の手取りの確保、卸売業者の財務の健全化等の諸観点に立って十分検討すること。

七卸売市場における上場単位については、大口取引を推進する趣旨からその引上げを図ること。

八生鮮食料品の流通近代化のための集配センター、総合小売センター等の育成助長を図ること。

九水産物産地市場については、その特殊性を考慮し、これが整備、育成について十分な配慮を加えること。

十生産者団体が卸売業者として参加できる方途を講ずること。附帯決議の内容は

参議院 農林水産委員会昭和46年3月26日

最近の生鮮食料品の需給の動向にかんがみ、政府は、生鮮食料品等の生産の増強と価格の安定に資するため、有効な諸対策を拡充し、流通の改善合理化、とくに卸売市場の整備に関し、抜本的措置を促進するとともに、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一長期的展望に立つて、すみやかに卸売市場に対する整備基本方針を樹立し、整備計画の促進を図るとともに、その財政および金融的措置の充実に努め、あわせて利子補給制度の導入等につき検討すること。

二卸売市場の公共性にかんがみ、その適正な運営に留意し、市場の適正配置、施設の整備、取引の改善合理化と価格形成機能の助長に努め、生産者および消費者の利益が反映するよう配慮すること。

三卸売業者については、保証金の増額、兼業業務等の規制を強化し、手数料、出荷奨励金等を合理化し、転送等については、市場の取引に悪影響を及ぼさないよう指導、監督を強化すること。

四仲卸業者の大型化・近代化を図り、その健全化と業務の適正化に努めること。

五仲卸業者の業務の規制に関する規定の運用については、場外取引との競争関係をも十分考慮して適切に運用すること。

六生鮮食料品等の安定的流通に資するため、農漁協等系統共販による計画出荷の促進、生産者団体の共同販売施設および公設または民営小売市場等の整備拡大を図ること。

七水産物産地市場については、その特殊性と需給調整機能を配慮し、卸売業者等の保管・貯蔵施設等についての援助を拡大すること。

八野菜の指定産地および価格安定資金制度等について、十分検討を加え、卸売市場機能とあわせて生産と価格の安定を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106301106)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。