地方交付税法の一部を改正する法律案

政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。

一社会経済の急激な進展に伴い、地方団体の財政需要が年々増高している現状にかんがみ、過密・過疎対策、公害対策等に対する財政措置の充実を図ることとし、とくに単独事業については、これを長期的見地から計画的に実施しうるよう地方交付税等による措置を強化すること。

二国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担については、引き続きその解消を図ること。

三地方公営企業については、その健全化を促進するため、一般会計との負担区分の合理化及び利子負担の軽減を行なう等、引き続き、その経営基盤を強化する措置を講ずるよう検討すること。

四地方債については、各種公共施設の計画的な整備を推進するため、その資金の拡充を図るとともに、政府資金の占める割合を高めること。

案文を朗読します。

—————————————次に、国有農地等の売払いに関する特別措置法案は、国が自作農創設等のため買収した農地等で、買収の目的に供しないことを相当とするものを買収前の所有者等に売り払う場合の対価は適正な価額とするとともに、これらの農地などの公共用、または公用への転用を促進するため、行政上、税制上の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。—————————————次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、乳業資金融通措置の五年延長等を行なおうとするものであります。また、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、従前の例により昭和五十一年三月末までの合併について、税法上の特例措置等を行なおうとするものであります。両法案につきましては、質疑、討論もなく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告いたします。