国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。

　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員の給与の改定、賃金及び物価の変動、運賃の改定等にかんがみまして、執行経費の基準を改正し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。

　次に、この法律案による改正の内容についてその概要を説明申し上げます。

　第一は、最近における公務員の給与の改定等に伴い超過勤務手当の積算単価を実情に即するよう引き上げ、投票所経費、開票所経費等の基準額を改定しようとするものであります。

　第二には、最近における賃金の変動に伴い、人夫賃等の単価を実情に即するよう引き上げ、投票所経費、開票所経費等の基準額を改定しようとするものであります。

　第三には、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人等の費用弁償額を実情に即するよう引き上げようとするものであります。

　第四には、運賃及び物価の変動に伴い、旅費、燃料費及びポスター掲示場費の単価を実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。

　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。