国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　国際開発協会は、昭和三十五年十一月に設立され、開発途上国に対し、きわめて緩和された条件での融資を行ない、低開発地域の経済開発の促進に大きな役割りを果たしてまいりました。わが国は、その原加盟国として当初出資を行なったほか、昭和三十九年の第一号増資及び昭和四十四年の第二号増資の際にも応分の寄与を行なってまいりました。

　しかしながら、開発途上国の同協会に対する融資の要請は年々増大し、同協会の保有する資金の大部分は遠からず貸し付け約束済みとなる見通しとなったため、昭和四十四年九月の総会において、同協会の第三次増資が提案されました。その後、この増資提案に関し関係国間で累次検討が伴なわれ、昨年七月、総額約二十四億ドルの増資及びその分担に関する理事会決議が採択され、これを内容とする総務会決議案が各国を代表する総務の投票に付されました。これに対し、わが国は、昨年十月末、わが国総務である大蔵大臣が賛成投票を行なっております。

　ここにおいて、わが国といたしましては、の定めるところに従い、同協会に対し新たに一億四千四百万合衆国ドル相当額の本邦通貨（五百十八億四千万円）による出資を行なうため、所要の国内措置を講ずる必要が生じたものであります。したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の正式通告々行ないたいと考えております。

　なお、国際開発協会に対する出資は本邦通貨にかえて、国債で行なうことが認められておりますので、今回の出資も、前回及び前々回と同様、さしあたり国債で行なうことを予定しております。

　以上が日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律案外一法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。