本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件の適正迅速な処理をはかり、簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するため、判事補十二人、簡易裁判所判事二人、裁判官以外の裁判所職員十九人、計三十三人を増加しようとするものであります。
当委員会におきましては、二月十六日提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、二月二十六日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 国際開発協会への加盟に伴う措置
に関する法律の一部を改正する法律案(内
閣提出)
日程第二、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
国際開発協会は、昭和三十五年創設以来、低開発地域の経済開発の促進に寄与してまいったのでありますが、開発途上国の国際開発協会に対する融資の要請は、年々増大してまいり、同協会の保有する資金の大部分は、遠からず貸し付け約束済みとなる見通しとなってまいりました。
そのため昭和四十四年九月の総会において第三次増資の提案がなされ、その後、増資に関し関係国間で検討が行なわれ、昨年七月には総額約二十四億ドルの増資及びその分担に関する理事会の決議が採択されたのであります。これを内容とする総務会決議案が各国を代表する総務の投票に付され、わが国は、昨年十月末賛成投票を行なったのであります。
ここにおいて、わが国としては、決議の定めるところに従い、協会に対し出資を行なうため、次の改正を行なおうとするものであります。
本法案の内容は、協会に対し、政府が従来の出資の額のほか、新たに一億四千四百万ドル、邦貨換算において五百十八億四千万円の金額の範囲内において出資することができることとし、出資は本邦通貨にかえて国債で行なうこととしております。
本案につきましては、去る二月十日政府委員より提案の理由を聴取し、二月二十四日質疑を終了し、越えて二十六日採決いたしましたところ、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上をもって報告といたします。(拍手)
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日程第三、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案を議題といたします。
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、住宅不足の著しい地域において、農地の所有者がその農地を転用し、賃貸住宅の建設を行なうため必要とする資金の融通について、政府が利子補給をすることにより、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を民間資金の活用によって促進するとともに、水田の宅地化をはかろうとするもので、その内容は次のとおりであります。
第一に、政府は、農地所有者等に特定賃貸住宅の建設資金を融通する農業協同組合等の融資機関に、一定の範囲内の利子補給をする契約を結ぶことができるものとし、利子補給の対象となる融資により特定賃貸住宅を建設する事業主体は、当該住宅の敷地となる土地の区域内の農地等を所有する個人等としたことであります
第二に、特定賃貸住宅は、大都市及びその周辺都市の市街化区域内に建設される規模、構造、設備が一定の基準に適合する賃貸住宅で、面積または住宅戸数等が定められた基準に適合するとともに、定められた面積以上の水田の宅地化を伴うと認められる一団地の住宅建設の全部または一部として建設されるものであるとしたことであります。
第三に、利子補給の対象となる融資は、利子が補給されている間の利率が年五・五%で、償還期間が二十五年以上であることとし、利子補給金は、一定の方法で計算した対象となる融資の残高に、年三・五%をこえない範囲で建設大臣が定める利子補給率により、融資の日から十年間、一定期間ごとに融資機関に支給することとしたことであります。
第四に、利子補給の対象となる融資により建設された賃貸住宅は、当該融資の利率が年五・五%である間は、賃借人の資格及び家賃等について必要な規制を行なうこととするほか、建設大臣が承認した場合を除き、譲渡し、または住宅以外の用途としてはならないものとしたことであります。
第五に、政府が利子補給契約を結ぶことができる期間は、昭和五十一年三月三十一日までとするが、同日、特定賃貸住宅を建設するための宅地造成工事が行なわれている土地に建設される賃貸住宅の融資については、昭和五十三年三月三十一日までとするものとしたことであります。
本案は、二月九日本委員会に付託され、翌十日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審査をいたしたのでありますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、二月二十六日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、特定賃貸住宅の建設には、都市計画に適合するよう指導し、かつ、国または地方公共団体は必要な援助を考慮するなど、五項目の附帯決議が付されました。
右、御報告をいたします。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十六分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 植木庚子郎君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
建 設 大 臣 根本龍太郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106505254X01419710302)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。