農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案

御承知のごとく、昭和四十六年度は第二期住宅建設五カ年計画の初年度に当たります。現在、大都市及びその周辺都市は深刻な住宅難となっており、われわれはその解決に重大な関心を持っておるのであります。ただいま議決されました法案は、住宅不足の著しい地域において農地所有者等がその農地を転用し、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の建設を行なうため必要とする資金の融通について政府が利子補給をしようとするもので、まさに時宜に適したものと考える次第であります。しかし、これらの内容をさらに実効あるものにするため、政府は、法の施行にあたり、次の諸点につきまして必要な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきことを強く要望してやまないものであります。すなわち、その第一点は、特定賃貸住宅は都市計画に適合した公共施設、生活利便施設の整備された、環境の良好な一団地として建設するよう指導し、かつ、国または地方公共団体は必要な援助を考慮すること。第二点は、適用地域は、実情に応じ、地方都市にまで拡大するよう配慮すること。第三点は、特定賃貸住宅が建設される一団地に占める水田の面積の割合については、本制度の趣旨に即しつつ弾力的な運用ができるよう検討すること。第四点は、家賃に占める地代相当額はできる限り低額とするよう指導し、家賃の低廉化をはかること。第五点は、利子補給の契約が終了した後、家賃その他賃貸条件に急激な変動がなされないよう適切な指導を行なうこと。以上が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案に対する附帯決議案の趣旨でありますが、委員各位の御賛成をお願いいたしまして、説明を終わります。—————————————農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案に対する附帯決議（案）住宅不足の著しい地域における農地の所有者が、その農地を転用して建設する一団地の住宅建設を促進するために、政府は、本法の施行に当たつて左の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一特定賃貸住宅は、都市計画に適合した公共施設・生活利便施設の整備された環境の良好な一団地として建設するよう指導し、かつ、国又は地方公共団体は必要な援助を考慮すること。

二適用地域は、実情に応じ、地方都市にまで拡大するよう配慮すること。

三特定賃貸住宅が建設される一団地に占める水田の面積の割合については、本制度の趣旨に即しつつ弾力的な運用ができるよう検討すること。

四家賃に占める地代相当額はできる限り低額とするよう指導し、家賃の低れん化を図ること。五　利子補給の契約が終了した後、家賃その他賃貸条件に急激な変動がなされないよう適切な指導を行なうこと。

時措置法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当って、左の諸点について配慮し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一特定賃貸住宅は、都市計画に適合した公共施設および利便施設の整備された居住環境の良好な一団地として建設するよう指導し、国または地方公共団体は必要な援助をはかること。

一農地等の所有者が、その農地を転用して行なうことに鑑み、特定賃貸住宅の管理について適切な助言及び指導に努めること。

一特定賃貸住宅の建設に当っては、農林省において調査研究している農村住宅団地建設計画と十分な調整がはかられるよう指導すること。

以上御報告申し上げます。