原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

まず、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

　原子力の開発利用を進めるに当たりましては、その安全性を確保することが絶対的な要件であることは申すまでもありませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を確立して、国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発展に資することが必要であります。

　このような観点から、昭和三十六年に制定されました原子力損害賠償関係二法律に基づき、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課するとともに、原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等を行ない、また責任保険等でカバーされないリスクについては国家補償契約制度を導入してまいったのでありまして、わが国の原子力事業は、安全面で他に類を見ない厳重な規制とこのような損害賠償制度の適切な運用によって順調な歩みを続けております。

　しかるに、現行法は、国の補償契約制度と、損害賠償措置を越える原子力損害が発生した場合の原子力事業者に対する国の援助の規定を法制定後十年間すなわち、昭和四十六年末までに運転を開始する原子炉等に限り適用することとしております。これは十カ年経過した時点で原子力の開発利用の進展等に応じ原子力損害賠償制度を再検討するためのものでありますが、今後の原子力開発利用の促進のためには、昭和四十七年以降に運転を開始する原子炉等についてもこれらの規定を適用できるようにすることが必要であります。

　また、現行賠償制度発足時には、わが国において原子力船の建造が現実のものとなっておりませんでしたが、近く原子力第一船「むつ」の就航が実現いたしますとともに、米国、西独等の原子力船の本邦寄港の要請も従来から強く行なわれてきております。

　従って、内外の原子力船の円滑な相互寄港をはかるため、原子力船に関連して原子力損害賠償制度を整備することが必要であります。

　さらに、最近における原子力の開発利用の進展に応じ、損害賠償措置額の引き上げ、核燃料輸送中の責任等に関連する所要の改正を行なうことが必要であります。

　このため、原子力委員会に原子力損害賠償制度検討専門部会を設けて、原子力損害賠償制度に関する諸条約あるいは欧米諸国の原子力損害賠償制度を参考として検討してまいりましたが、その結論が得られましたので、このたび本法律案を提案した次第であります。

　次に、本法律案の内容につきまして主要な点を御説明申し上げます。本法律案は、賠償法の一部改正と補償契約法の一部改正とからなっておりますが、まず賠償法の一部改正につきましては、第一に、先に述べましたとおり、国の補償契約制度と国の援助に関する規定の適用が昭和四十六年十二月末までに運転を開始した原子炉等に限定されておりますので、この規定をさらに十年延長し、昭和五十六年十二月末までに運転を開始する原子炉等に適用することとしております。

　第二に、原子力船に係る原子力損害賠償制度の整備についてでありますが、わが国の原子力船が外国の水域に立ち入る場合には、原子力船運航者の責任に関する条約等を参考として、両国政府間の合意に基づき原子力事業者の損害賠償責任を一定の額までとし、国内で要求される損害賠償措置に加えてその額までの損害賠償措置を講じさせることとしております。その場合の損害賠償措置としては、民間の責任保険等のほかに民間の責任保険等でカバーされない部分について後に述べますように、国の補償契約制度を拡大することとしております。

　また、現在、わが国の原子力船については、その原子炉に着目して陸上原子炉と同じ損害賠償措置が義務づけられておりますが、外国原子力船については賠償法上の規定を欠いておりますので、外国原子力船が本邦水域に立ち入る場合の運航者に関する賠償法上の規定を整備することとしております。

　即ち、外国原子力船が本邦の水域に立ち入る場合にも、わが国の原子力船が外国の水域に立ち入る場合と同様、両国政府間の合意に基づき原子力事業者の損害賠償責任を一定の額までとし、その額までの損害賠償措置を講じさせることとしております。なお、その額は一原子力事故当たり三百六十億円を下らない額とすることとしております。

　また、万一合意した額をこえる損害が発生した場合には被災者の救助及び被害の拡大の防止のための必要な措置を政府が講ずるようにすることとしております。

　第三に、賠償措置額については、現在の五十億円を民間責任保険の引き受け能力、外国の例等を勘案し、六十億円に引き上げることとしております。

　第四に、求償権の制限及び核燃料物質運搬中の責任については、特約がある場合を除き、原子力事業者の求償権の行使を第三者に故意がある場合に限るとともに、核燃料物質の運搬中の責任は受け取り人ではなく発送人にあることとする等関連規定を整備することとしております。

　次に、補償契約法の一部改正につきましては、賠償法の改正に対応して、わが国の原子力船の外国の水域への立ち入りに伴い生じた原子力損害であって、民間の責任保険等で埋められないものをカバーするため、両国政府間の合意で定められる損害賠償責任額まで政府と原子力事業者の間で補償契約を締結できることとしております。

　以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。