科学技術振興対策特別委員会 第2号
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まず、三案について順次提案理由の説明を聴取いたします。西田国務大臣。
まず、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
原子力の開発利用を進めるに当たりましては、その安全性を確保することが絶対的な要件であることは申すまでもありませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を確立して、国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発展に資することが必要であります。
このような観点から、昭和三十六年に制定されました原子力損害賠償関係二法律に基づき、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課するとともに、原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等を行ない、また責任保険等でカバーされないリスクについては国家補償契約制度を導入してまいったのでありまして、わが国の原子力事業は、安全面で他に類を見ない厳重な規制とこのような損害賠償制度の適切な運用によって順調な歩みを続けております。
しかるに、現行法は、国の補償契約制度と、損害賠償措置を越える原子力損害が発生した場合の原子力事業者に対する国の援助の規定を法制定後十年間すなわち、昭和四十六年末までに運転を開始する原子炉等に限り適用することとしております。これは十カ年経過した時点で原子力の開発利用の進展等に応じ原子力損害賠償制度を再検討するためのものでありますが、今後の原子力開発利用の促進のためには、昭和四十七年以降に運転を開始する原子炉等についてもこれらの規定を適用できるようにすることが必要であります。
また、現行賠償制度発足時には、わが国において原子力船の建造が現実のものとなっておりませんでしたが、近く原子力第一船「むつ」の就航が実現いたしますとともに、米国、西独等の原子力船の本邦寄港の要請も従来から強く行なわれてきております。
従って、内外の原子力船の円滑な相互寄港をはかるため、原子力船に関連して原子力損害賠償制度を整備することが必要であります。
さらに、最近における原子力の開発利用の進展に応じ、損害賠償措置額の引き上げ、核燃料輸送中の責任等に関連する所要の改正を行なうことが必要であります。
このため、原子力委員会に原子力損害賠償制度検討専門部会を設けて、原子力損害賠償制度に関する諸条約あるいは欧米諸国の原子力損害賠償制度を参考として検討してまいりましたが、その結論が得られましたので、このたび本法律案を提案した次第であります。
次に、本法律案の内容につきまして主要な点を御説明申し上げます。本法律案は、賠償法の一部改正と補償契約法の一部改正とからなっておりますが、まず賠償法の一部改正につきましては、第一に、先に述べましたとおり、国の補償契約制度と国の援助に関する規定の適用が昭和四十六年十二月末までに運転を開始した原子炉等に限定されておりますので、この規定をさらに十年延長し、昭和五十六年十二月末までに運転を開始する原子炉等に適用することとしております。
第二に、原子力船に係る原子力損害賠償制度の整備についてでありますが、わが国の原子力船が外国の水域に立ち入る場合には、原子力船運航者の責任に関する条約等を参考として、両国政府間の合意に基づき原子力事業者の損害賠償責任を一定の額までとし、国内で要求される損害賠償措置に加えてその額までの損害賠償措置を講じさせることとしております。その場合の損害賠償措置としては、民間の責任保険等のほかに民間の責任保険等でカバーされない部分について後に述べますように、国の補償契約制度を拡大することとしております。
また、現在、わが国の原子力船については、その原子炉に着目して陸上原子炉と同じ損害賠償措置が義務づけられておりますが、外国原子力船については賠償法上の規定を欠いておりますので、外国原子力船が本邦水域に立ち入る場合の運航者に関する賠償法上の規定を整備することとしております。
即ち、外国原子力船が本邦の水域に立ち入る場合にも、わが国の原子力船が外国の水域に立ち入る場合と同様、両国政府間の合意に基づき原子力事業者の損害賠償責任を一定の額までとし、その額までの損害賠償措置を講じさせることとしております。なお、その額は一原子力事故当たり三百六十億円を下らない額とすることとしております。
また、万一合意した額をこえる損害が発生した場合には被災者の救助及び被害の拡大の防止のための必要な措置を政府が講ずるようにすることとしております。
第三に、賠償措置額については、現在の五十億円を民間責任保険の引き受け能力、外国の例等を勘案し、六十億円に引き上げることとしております。
第四に、求償権の制限及び核燃料物質運搬中の責任については、特約がある場合を除き、原子力事業者の求償権の行使を第三者に故意がある場合に限るとともに、核燃料物質の運搬中の責任は受け取り人ではなく発送人にあることとする等関連規定を整備することとしております。
次に、補償契約法の一部改正につきましては、賠償法の改正に対応して、わが国の原子力船の外国の水域への立ち入りに伴い生じた原子力損害であって、民間の責任保険等で埋められないものをカバーするため、両国政府間の合意で定められる損害賠償責任額まで政府と原子力事業者の間で補償契約を締結できることとしております。
以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
続いて日本原子力開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
最近における世界海運の趨勢を見ますと、世界経済の発展に伴い海上輸送量が著しく増加しつつあり、これに伴い船舶の高速化、巨大化の傾向がますます顕著なものとなっております。
船舶の高速化、巨大化に伴い、経済的な高出力推進機関の開発が要請されますが、将来原子力推進機関がその有利性を発揮できるものと期待され、世界の主要海運造船国におきましては、原子力船の実用化に関する研究開発を鋭意進めており、すでに米国のサバンナ号、ソ連のレーニン号、ドイツのオットー・ハーン号は就航を見ております。
わが国におきましても、原子力第一船の建造運航により、原子力船に関する技術の確立をはかるため、その開発を担当する機関として、日本原子力船開発事業団を設立することとして、昭和三十八年に日本原子力船開発事業団法を制定いたしました。
日本原子力船開発事業団は、原子力委員会の決定した原子力第一船開発基本計画に従いまして、原子力船「むつ」の開発につとめてまいりましたが、船価の大幅上昇等の事情によりまして当初計画による昭和三十九年度における建造着手が困難となり、これに伴い昭和四十二年三月原子力委員会は、基本計画の改定を余儀なくされたのであります。
日本原子力船開発事業団は、改定後の基本計画に従い、昭和四十二年十一月原子力船の建造に着手し、昭和四十五年七月船体建造工事を終え、現在、青森県むつ市の定係港におきまして、原子炉艤装工事を行なっておりますが、今後、原子炉艤装工事、燃料装荷、出力上昇試験の上、慣熟運転、実験航海等を終了するのは、昭和五十年度になるものと見込まれております。
このような状況にかんがみ、原子力第一船開発の所期の目的を達成するため、日本原子力船開発事業団法の存続期限を現行法に規定する昭和四十七年三月三十一日から四年延長し、昭和五十一年三月三十一日と改正する必要があります。
以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
続きまして、海洋技術センター法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
海洋には、水産資源をはじめ、石油、天然ガス、金属などの鉱物資源さらには広大な空間など豊かな可能性が秘められています。陸上資源に乏しいわが国が、今後、経済社会の発展をはかり、国民生活の向上を期するためには、わが国を取り囲む海洋が包蔵するこれら資源の開発、利用が不可欠であります。水産、海運等の伝統的な海洋利用の分野では、わが国は、世界的な水準にあると考えられますが、海底石油の掘さく、海上または海中空間の開発など新しい海洋の開発については、まだその緒についたばかりであり、先進諸国に比してかなりの立ちおくれを示しています。
海洋の開発を推進するためには、まず、これに必要な科学技術の開発が重要であることは言うまでもありません。このため、政府といたしましては、かねてから、関係各省庁における試験研究等を強力に実施してきたところであります。しかし、アメリカやフランスをはじめとする先進諸国の水準に早急に到達し、豊かな海洋資源の開発利用をはかるためには、海洋の開発のための新しい要請に応じた試験研究や研究者、技術者の研修等を行なう必要があり、これは、既存の試験研究機関等では必ずしも十分であるとはいえません。
このような現状にかんがみ、海洋の開発にかかる科学技術、すなわち海洋科学技術に関する試験研究、研究者及び技術者の研修を行ない、試験研究施設を共用に供する等海洋科学技術の向上をはかるために必要な業務を行なう機関として、海洋科学技術センターを設立しようとするものであります。
次に、この法案の要旨について、御説明申し上げます。
まず第一に、海洋科学技術センターの設立につきましては、海洋の開発について専門的な知識を有する者十五人以上が発起人となって、科学技術庁長官の設立の認可申請を行なうこととし、科学技術庁長官は、その申請の内容を審査いたしまして、その業務が健全に行なわれ、海洋科学技術の向上に寄与することが確実であると認めるときは、一を限り、設立を認可することとなっております。
第二に、海洋科学技術センターの資本金は、政府及び民間の出資によって構成されることとなっており、政府は、昭和四十六年度予算案においては、一億円の出資を予定しております。
第三に、海洋科学技術センターの役員として、会長、理事長、理事及び監事を置くこととし、これらの役員は、定款の定めるところに従って選任され、その選任には科学技術庁長官の認可を要することといたしております。また、運営に関する重要事項を審議する機関として、海洋科学技術センターに評議員会を置くこととしております。
第四に、海洋科学技術センターの行なう主たる業務は次のとおりであります。第一は海洋科学技術につきまして、多くの技術分野にまたがる総合的試験研究を行なうことであります。第二は、海洋科学技術の各種の試験研究に共通して用いられる施設及び設備を保有して、これを海洋科学技術の試験研究を行なう者の共用に供することであります。第三の業務としましては、海洋科学技術に関し、研究者及び技術者の研修を行なうことであり、第四は、海洋科学技術に関する資料を広く収集し、一般の利用に資することであります。
最後に、海洋科学技術センターの適正な運営を確保するため、科学技術庁長官がその監督を行なうこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わりますようお願いいたします。
以上で三案の提案理由の説明聴取は終わりました。
三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、明十八日木曜日午前十時より理事会、十時十五分より委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106503913X00219710217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。