国会審議›第65回国会›閣法第43号
海洋科学技術センター法案
昭和46年法律第63号 海洋科学技術センター法
提出昭和46年2月13日 内閣
付託衆議院 科学技術振興対策特別委員会
参議院 科学技術振興対策特別委員会
参議院 科学技術振興対策特別委員会
成立
昭和46年法律第63号
昭和46年法律第63号
審議会議 7回・発言 625(政府答弁等 278)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院科学技術振興対策特別委員会
- S46.2.17趣旨説明科学技術振興対策特別委員会 210
- S46.3.23質疑科学技術振興対策特別委員会 8162
- S46.3.24質疑・修正案趣旨説明・修正案・附帯決議・採決(修正)科学技術振興対策特別委員会 997
- S46.3.25委員長報告・採決(修正)・修正案・附帯決議本会議 2159
参議院科学技術振興対策特別委員会
- S46.3.19趣旨説明・補足説明科学技術振興対策特別委員会 3228
- S46.4.16議案(衆議院修正部分)科学技術振興対策特別委員会 4177
- S46.5.7質疑・採決・附帯決議科学技術振興対策特別委員会 6205
- S46.5.12附帯決議・委員長報告・採決本会議 1252
附帯決議
衆議院 科学技術振興対策特別委員会昭和46年3月24日
海洋科学技術センターは、平和と福祉の基本理念を確立し単に資源開発のための科学技術の向上に資するだけでなく、海洋の汚染防止など広く海洋に関する科学技術に対しても重視していくべきである。
参議院 科学技術振興対策特別委員会昭和46年5月7日
最近における海洋開発の急速な発展とその重要性の増大にかんがみ、政府は海洋開発に関する国の施策を一層総合的且つ計画的に講ずるため、予算の確保及び人材の養成に遺憾なきよう配慮するとともに、将来にわたつて、本センターの機構及び業務内容の拡充強化についても、引き続き検討を加え、海洋開発の推進に努めるべきである。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106501043)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。