本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議題となりました本法律案は、勤労者の財産形成を促進するために、利子を非課税扱いとする勤労者の預貯金制度を新たに設けるほか、勤労者の持ち家を建設する資金の特別融資制度を創設するものであります。
社会労働委員会においては、三月二十五日に本案の付託を受け、五月六日質疑を終了して採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、小柳勇委員提出にかかる附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議といたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第三、沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長米田正文君。
〔米田正文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
現在、琉球政府及び沖繩の市町村の財政需要は、本土復帰を控えて増大し、沖繩の資金運用部資金等によっては、その需要に応ずることが困難な状況にあります。
本法律案は、このような事情にかんがみ、琉球政府または沖繩の市町村の公共施設等の整備並びに公立小中学校の教員及び琉球政府職員の退職手当に必要な資金を、琉球政府が琉球政府の一般会計または沖繩の市町村に貸し付けることができるよう、本土の財政投融資資金を琉球政府に貸し付けることとし、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。
特別委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
五月七日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりましだ法案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本法案は、海洋開発の促進に資するため、政府及び民間の共同出資による認可法人として海洋科学技術センターを設立し、海洋科学技術に関する総合的試験研究、共同試験研究施設の供用並びに研究者及び技術者の研修等、海洋科学技術の向上のため必要な業務を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、本センターを認可法人とした理由、本センターの業務内容、海洋開発の総合的計画的推進方策及び人材の養成等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致を持って原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第五、水産業協同組合法の一部を改正する法律案。
日程第六、漁港法の一部を改正する法律案。
日程第七、海洋水産資源開発促進法案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
日程第八、国有林野の活用に関する法律案(第六十三回国会内閣提出、第六十五回国会衆議院送付)
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法案について御報告いたします。
まず、水産業協同組合法改正案は、漁業協同組合の法人組合員の資格要件の緩和など、組合の組織と運営に関する制度を改めようとするものであります。
委員会におきましては、組合の民主的運営、他の水産関係法令との調整等について質疑が行なわれました。
質疑を終わり、日本共産党河田委員の反対討論の後、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、多数をもって附帯決議を行ないました。
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次に、漁港法改正案は、国以外の者が、北海道で漁港修築事業を実施する場合の国の負担及び補助の割合を、これまでの全額から百分の九十に改めようとするもので、衆議院において施行期日についての修正が行なわれたものであります。
委員会におきましては、質疑を終わり、討論採決の結果、本法律案は、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、海洋水産資源開発促進法案は、海洋水産資源開発のため、開発区域の指定、開発計画の樹立、新漁場開発のための調査等を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、質疑を終わり、河田委員の反対討論の後、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、全会一致をもって附帯決議を行ないました。
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次に、国有林野の活用に関する法律案は、現在通達により行なわれている農林業の構造改善のための国有林野の活用を一そう円滑かつ適正に実施するため提案されたものでありまして、国有林野の活用は、林業基本法の趣旨に即し、国有林野所在地域における農林業の構造改善その他、地域の振興に資するため、国有林野の管理経営の事業の適切な運営の確保に必要な考慮を払いつつ行なおうとするほか、活用の対象事業と活用の相手方、基本的事項の決定公表、適正な活用の実施に関する措置、二十五年以内の延納、売り払い収入等の使途などについて規定したものであります。
国有林野の活用に関する最初の法律案は、昭和四十二年の第五十五回国会に提案されており、本案は第六十一回国会に衆議院で修正議決され、審査未了となった案が第六十三回国会に再提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
委員会におきましては、林道、造林、外材問題、国有林野事業の財務、労働問題その他、林業及び森林をめぐる諸般の問題が論議されたほか、従来の活用と本法による活用との比較、国有林野活用適地の選定基準、活用後の用途指定等を確保する措置などについて質疑応答が行なわれました。
質疑を終わり、河田委員の反対討論の後、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、国有林野事業の体制を整備し、その使命達成との調整をはかりつつ適正な活用をはかること等の四項目の附帯決議を全会一致で行ないました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、最近の船舶における技術革新の進展等に対応して、海技従事者の国家試験を合理化するとともに、船舶に乗り組ませなければならない船舶職員と、その資格を定めている配乗別表の一部を改めようとするものであります。
委員会では、船舶航行の安全確保の見地から、本法律案をめぐる諸問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、各派共同提案による附帯決議を行ないました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第十、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長柴田栄君。
〔柴田栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、最近における貨物のコンテナーによる国際運送の実情にかんがみ、コンテナーに関する通商条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通商条約に加盟することに伴い、この両条約を実施するため、関税法及び関税定率法の特例として、免税コンテナー等について、担保の提供、用途外使用の制限等の規定を設けるほか、国際道路運送手帳を発給することのできる保証団体の許可等について必要な措置を講じております。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案の内容は、行政改革三カ年計画に基づき、合計七十件、三十法律にわたる許可、認可等について、一括して整理を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、許可、認可の整理についての臨時行政調査会の答申と行政改革計画との関係、今後の整理方針等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、足鹿委員より提出の各党共同提案にかかる附帯決議が付せられました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515254X01219710512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。