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参議院本会議76発言

本会議 第13号

第65回国会 参議院 昭和46年5月19日

法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

36頁
林虎雄委員発言 45

議題となりました両法律案のうち、労働組合法の一部を改正する法律案は、中央労働委員会の労・使・公益、各委員の定数を一名ずつ増員して各八人に改めるものであります。

委員会は、五月十一日付託を受け、五月十三日採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

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次に、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案は、中高年齢者向きの適職の研究、職業紹介施設の整備、雇用率の設定等、広く中高年齢者について雇用促進措置を講ずるほか、特に就職困難な中高年齢失業者に対しては、特別の指導、訓練を行ない、さらに、雇用機会の乏しい地域については雇用促進計画を作成し、特定地域開発就労事業への吸収をはかる等の措置を講ずることを内容とする法律であります。

なお、現行の緊急失業対策法は、現に失対事業に就労している者についてのみ効力を有することとするものであります。

衆議院におきまして、この緊急失業対策法の効力を有する期間について、期限を特に定めないこと、失対事業就労者に対する臨時の賃金の支払いを従前どおり行なうこと等を内容とする修正が加えられてまいりました。

委員会は五月十一日付託を受け、審議の結果、五月十八日、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。

なお、小柳勇委員提出にかかる附帯決議案を、全会一致をもって、本法案に対する附帯決議とすることに決しました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

安井謙副議長発言 46

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

37頁
安井謙副議長発言 47

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。

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安井謙副議長発言 48

日程第十七、道路交通法の一部を改正する法律案。

日程第十八、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案。

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

安井謙副議長発言 49

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長若林正武君。

〔若林正武君登壇、拍手〕

55頁
若林正武委員発言 50

ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑をはかり、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するため、歩行者用道路に関する規定を設ける等、歩行者の安全をはかるための規定を整備し、路線バス等の優先通行の確保等、都市交通対策のための規定を整備し、その他交通方法に関する規定を合理化するとともに、道路を通行する者に正しい交通方法を理解させるための教則の作成及び運転者等に対する講習について規定を整備すること等をおもな内容とするものであります。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、政府は、交通事故防止の徹底をはかるため、交通安全施設等の整備拡充、都市交通対策の推進及び運転者の資質の向上等の諸点について、より強力な対策を講ずべきである旨の附帯決議を付することに決定いたしました。

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次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、昭和四十五年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、遺族年金の受給資格者たる遺族の範囲の拡大、退職年金等の最低保障額の引き上げ等を内容とするものであり、衆議院において地方住宅供給公社及び地方道路公社の職員についても、団体共済組合制度を適用すること等の修正を行なったものであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対しても、政府は、スライド基準の早期設定、短期給付にかかる国庫負担の導入、年金制度施行前の職員期間の算入措置等を検討し、実現をはかるべきである旨の附帯決議を付することに決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

安井謙副議長発言 51

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 52

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。

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安井謙副議長発言 53

日程第十九、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長北村暢君。

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〔北村暢君登壇、拍手〕

57頁
北村暢委員発言 54

ただいま議題となりました豪雪地帯特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本案は、衆議院災害対策特別委員長提出にかかるものであり、その内容は、豪雪地帯の住民の生活水準の維持改善をはかるため、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十カ年間に限り、基幹的な市町村道の整備に対する特例並びに特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例を講じたことであります。

委員会における質疑の内容は会議録に譲りたいと存じます。質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社、共産の各党共同提案にかかる特別豪雪地帯の住民の安全と福祉の向上をはかるため、十一項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

安井謙副議長発言 55

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 56

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。

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安井謙副議長発言 57

日程第二十、昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事亀井善彰君。

〔亀井善彰君登壇、拍手〕

60頁
亀井善彰委員発言 58

ただいま議題となりました農林年金改定法案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法案は、農林漁業団体役職員の年金につき、国家公務員共済組合制度等に準じて、既裁定年金の額を改定するとともに、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与月額の改正及び遺族年金の受給者の範囲の拡大等、所要の改善をしようとするものであります。

委員会におきましては、既裁定年金の改定方法及び最低保障、年金の財政と国庫補助の充実、農林漁業団体職員の給与、労働条件等にわたって質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、別に討論もなく、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、全会一致をもって三項目の附帯決議を行ないました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

安井謙副議長発言 59

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 60

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。

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安井謙副議長発言 61

日程第二十一、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長高橋文五郎君。

〔高橋文五郎君登壇、拍手〕

61頁
高橋文五郎委員発言 62

ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、勤労青少年教育の一そうの振興をはかるため、定時制及び通信制高校の校長及び教員の定時制通信教育手当の支給率を引き上げようとするものであります。

委員会におきましては、定時制及び通信制教育の今後のあり方とその整備充実策、技能連携教育の現状と問題点、定時制高校への就学奨励策の確立とその卒業生の就職差別の撤廃の問題などについて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、次いで、安永委員より各党を代表して、施行期日についての修正案が提出されました。

討論もなく、直ちに採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決せられ、よって、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

次いで、定時制及び通信制高校の教職員の定数及び待遇の改善に努力すべき旨の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。(拍手)

安井謙副議長発言 63

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 64

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員会修正どおり議決せられました。

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安井謙副議長発言 65

日程第二十二、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案。

日程第二十三、積立式宅地建物販売業法案。

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

安井謙副議長発言 66

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。建設委員長田中一君。

〔田中一君登壇、拍手〕

76頁
田中一委員発言 67

ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保して、購入者等の利益の保護をはかるため、宅地建物取引業者の免許基準の整備、契約内容の適正化、前金の保全等の措置を講ずるもので、そのおもな内容は、第一に、免許の取り消し等を受けてから三年の間新たに免許を受けることができないこと。第二に、名義貸しを禁止するとともに、取引主任者について新たに登録制度を実施すること。第三に、損害賠償額の予定の制限、瑕疵担保責任についての特約の制限、割賦販売の契約解除の制限、所有権留保の禁止等、契約内容に関する規定を整備すること。第四に、宅地建物の青田売りについて、金融機関、指定保証機関の保証または保険会社の保証保険のいずれかの前金保全措置を講じなければ前金を受領してはならないこと等であります。

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次に、積立式宅地建物販売業法案は、民間住宅建設に重要な役割りを果たしてまいりました積立式宅地建物販売業について、許可制度を実施し、積み立て金の保全等、購入者の利益を保護するため必要な措置を講ずるもので、そのおもな内容は、第一に、積立式宅地建物販売業を営もうとする者は、建設大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないこと。第二に、積立式宅地建物販売業者は、積み立て金等の三分の一に相当する額につき、営業保証金の供託または特定金融機関との間に営業保証金委託契約の締結の措置を講じなければならないこと。第三に、契約締結前における積み立て条件の説明義務、損害賠償額の制限等に関する規定を設けること等であります。

本委員会は、両案を一括して審査し、参考人の出席を求め、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録で御承知願います。

質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、宅地建物取引損害てん補制度を検討し、実現に努めること等、三項目の各派共同提案にかかる附帯決議を全会一致をもって付することに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

安井謙副議長発言 68

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 69

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。

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安井謙副議長発言 70

日程第二十四、公衆電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長横川正市君。

〔横川正市君登壇、拍手〕

83頁
横川正市委員発言 71

ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案の内容につきましては、さきに趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその要旨を申し上げます。

改正の第一点は、電報事業の健全化に資するため、電報の料金及び利用制度を改定すること、改正の第二点は、最近における生活圏、経済圏の拡大と情報化社会の進展に即応する通話制度を確立するため、単位料金区域内はすべて三分までごとに七円にする広域時分制を採用するとともに、近距離通話の料金を引き下げるなど、通話料体系を整備すること、改正の第三点は、加入電話の大幅増設の費用の一部に充てるため、設備料を単独電話については五万円に改めること、改正の第四点は、データ通信に対する社会的要請の増大にかんがみ、これに対する制度を創設しようとするもので、民間企業などが日本電信電話公社または国際電信電話株式会社の通信回線を利用する制度を新設するとともに、電電公社または国際電電会社が行なうデータ通信サービスを法定すること等であります。

逓信委員会におきましては、政府並びに電電公社当局に対し、情報基本法の制定、情報の秘密保護に関する法制の整備、データ通信のための公衆通信網開放をめぐる諸問題、現在の物価情勢下における公共料金引き上げの妥当性、広域時分制の可否、加入電話の積滞解消、電報事業の今後の見通しと慶弔電報の存続等について質疑を重ねたほか、参考人の意見を聴取するなど、慎重な審議が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の鈴木委員より反対、自由民主党の長田委員より賛成、公明党の塩出委員より反対、民社党の村尾委員より反対の旨の発言があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次いで、日本社会党の永岡委員から、情報産業に関する総合的な基本法制の整備など五項目を内容とする四党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決いたしました結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

84頁
安井謙副議長発言 72

本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木強君。

〔鈴木強君登壇、拍手〕

鈴木強委員発言 73

私は、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行なわんとするものであります。

以下、順次、その理由を申し上げます。

第一は、データ通信回線使用契約制度の新設についてであります。需気通信回線の開放は情報化社会への第一歩を踏み出すものでありまして、政治、経済、社会に与える影響はきわめて大きく、その及ぶところははかり知れないものがあります。したがいまして、情報化を今後進めるに当たりましては、まず、その基本原則たる平和利用と国民生活の向上、民主的な管理運営及び基本的人権とプライバシーの保護の三原則を明確にした情報化に関する基本法を制定し、その上に立って基本的政策を定めるべきであるとするのが、私どものかねてからの主張であります。とのことにつきましては、すでに昨年五月の衆参両院においても、情報処理振興事業協会等に関する法律案の採決の際、全会一致をもって附帯決議が付され、政府もその趣旨に沿って善処する旨約束をしているのであります。しかるに、今回もまたこの約束を無視して、基本法の制定を見ないまま、通信回線の開放のみを先行させることは、まことに遺憾なことでありまして、将来に大きな禍根を残すものであることを深く憂うるものであります。特に情報の秘密保護については、今後情報化の進展によって企業や組織等の情報のほかに、国民の個人情報も大量に蓄積されるようになると思われるのでありますが、もしこれが悪用されますれば、基本的人権とプライバシーの侵害という重大な問題を惹起するおそれがあります。しかも、現在、情報の秘密保護については、法律上その対象とされておらず、また、すでに磁気テープの盗難という具体的犯罪事件が発生しておりまして、単に企業機密にとどまらず、個人のプライバシーの保護を含めた対策が望まれているのであります。この問題は、データ通信のための通信回線開放以前に解決しておくべき重要問題であると思うのであります。

さらに、改正案によれば、データ通信のための回線開放により民間企業等にも公衆電気通信回線の大幅使用が認められることになり、電報、電話などの一般公衆通信の疎通や機能が阻害されるおそれもあるのでありまして、安易な回線開放はきわめて問題であります。大企業のために、こうした優先的な措置をとることは、公共施設である公衆通信回線網を私するものであり、また、データ通信のため公衆通信回線の利用に関連して、市内通話の三分制が採用されることになりますが、これによって生ずる料金負担の増大も、大企業のために一般電話の加入者を犠牲にするものであると言わざるを得ないのであります。

また、この法律案は、電電公社の行なうデータ通信サービスの提供を本来業務として法的に裏づけようといたしております。しかし、わが国の公衆電気通信業務を専掌する公共企業体たる公社の第一義的責務は、現在なお申し込んでもつかない三百万になんなんとする電話の積滞を、一日も早く一掃することにあると思うのでございます。データ通信業務の実施よりも、積滞電話の解消こそ先決問題であると思うのであります。

また、情報化産業に対する貿易と資本の自由化対策について見ますれば、コンピューターのハードウエアとソフトウエアの両面とも、現在はいまだ自由化されておりませんが、近ごろの新聞にも報道されておりますように、近い将来必ず問題となることは明らかであります。資本的にも技術的にも格段優位に立つ米国の情報産業は、わが国を絶好な市場としてねらっていることは事実だと思います。米国資本にじゅうりんされた西ヨーロッパ諸国の二の舞いを、わが国において再び演ずることは絶対に許されません。したがいまして、この面に対する何らの配慮もなく、ただ通信回線の開放を行なうことは、外国系大型コンピューターやソフトウエアの進出を容易にするものでありまして、わが国情報産業の現在と将来のためにも、とるべき道ではないと信ずるものであります。

このほか、データ通信に関しては、労働者に対する大きな影響や情報化のもたらす人間疎外の問題、情報の独占的管理の強化など種々の問題が伴なってくるのでありまして、私どもは、データ通信の健全な発展をいささかも否定するものではありませんが、政府がこれらの問題に対する回答を見出せないまま、財界の圧力に屈して公衆電気通信回線を開放して、データ通信を民間社会にも行なわせようとすることに対しては、反対せざるを得ないのであります。

第二は、電話料金体系について広域時分制を採用する問題であります。提案によりますと、全国五百六十二の単位料金区域を最低通話料金区域として、通話料を三分七円にしようとするものでありまして、まさに重大な改悪というべきであります。この方法は、従来の市内・市外の料金格差を縮めて、負担の均衡をはかろうとする意味においては、一歩前進であることは認めるものでありますが、現在の単位料金区域そのものが、必ずしも合理的であるとは言えないばかりか、隣接区域内通話との料金格差も大幅なものがあります。したがって、私どもがかねてから提唱しているいわゆるグループ料金制とはきわめてほど遠いものとなっております。また従来、通話時間に制限のない市内電話の度数制を一挙に三分単位の時分制に変更することは、通話料の実質的値上げになるのであって、国民大衆は全く納得しかねるのであります。このことは、大企業に奉仕するデータ通信のための通信回線の開放によって、そのしわ寄せが一般国民に押しつけられるものであります。のみならず、広域時分制の採用によって、大半の単位料金区域においては電話基本料の引き上げを伴うこととなるのでありますが、単位料金区域の規模、特に一加入回線に七つも八つも加入者が接続されている地域集団電話の多い区域等においては、この基本料が一挙に二段階も引き上げられることとなるのでありまして、たいへん不合理になるのでございます。

第三は、設備料の値上げについてでありますが、御承知のとおり、設備料は昭和四十三年に単独電話の場合一万円から三万円に引き上げられたばかりであり、今回はこれをさらに五万円に引き上げようとするのでありまして、わずか三年間に一万円から五万円にという大幅な値上げが行なわれることになるのであります。政府は、この設備料値上げについて、加入電話の増設のため必要な措置であると説明しているのでありますが、特に公社の都合により、二年も三年も、長きは五年も待たされた電話申し込み者は、設備料の一方的引き上げを押しつけられることになり、大きな損害をこうむるのでございます。政府は電話架設のためには、思い切って財政投融資資金等を増額投入する等、公社の建設資金調達に最大限の協力をすべきでありまして、今回のような安易な申し込み者への加重負担となる設備料の値上げは避けるべきものと思うのであります。

第四に、電報事業の近代化とこれに関連する問題についてであります。政府と公社は電報料金値上げの理由として、昭和二十八年以来、料金が据え置かれたため、あらゆる経営合理化の努力にもかかわらず、電報の収支率は実に七二〇%と最悪の状態になっており、また、過去の累積赤字は約四千百億円にも達していることをあげております。これは電報事業の公共性が強く主張されて、採算性が無視された結果生じたことには間違いがありません。電報事業といえども、原価主義による独立採算を経営の基本原則とすべきことは言うまでもないところであります。にもかかわらず、長期間にわたり、電報の赤字は電話収入で補てんするという安易な態度に終始して、その基本となっている公共性と採算性について真剣な対策がなされなかったため今日の状態を招来し、一挙に大幅値上げを実施せざるを得なくなったと思うのでありまして、その責任は重大と言わなければなりません。

しかも今回の値上げや利用制度の改善等、一連の近代化施策を実施しても、その収支差額はなお相当な額に達するのでありまして、事業の将来に光明を見出すことは不可能であります。したがいまして、電報事業については、電話や加入電話、データ通信その他近代的電気通信手段が急速に発展する中にあって、そのあり方、電気通信手段全体の中における位置づけについて、長期的展望を明らかにするとともに、その上に立って抜本的対策を樹立すべきであります。しかし、そのことがなされておりません。その場合、大量の電報要員の他部門への流動が予想されるのでありますが、その対策については、十分、労働者の納得が得られるよう、電報要員の士気高揚施策とあわせて、特に格段の配意が必要であります。労働者の犠牲の上に立った合理化には絶対に反対であることを表明せざるを得ないのであります。

次に、今回の電報の利用制度の近代化に関連して、慶弔電報の制度を廃止することとしているのでありますが、慶弔電報はすでに国民生活の中に定着しております。その利用は、今後ますます増加する傾向にあることが予想されているのでありますから、国民感情としても、むしろこの制度は存続するのが適当であると考えるのでありまして、この点についての再考を強く要請するものであります。

最後に、以上の電話料、設備料、電報料金等の一連の値上げについて総括いたしますと、これらはいずれも利用者に多額の負担を強いるものであり、これら公共料金の値上げは、最近における異常な消費者物価の上昇にさらに拍車をかけることは明らかでありますので、今回の改正は絶対に避くべきものであったと思うのであります。さきに郵便料金の値上げが行なわれ、いままた電報電話料金の引き上げが行なわれるのでありますが、このような政府主導型の物価上昇施策に対して、私どもは一億国民とともに強く反対するものでございます。

以上をもって討論を終わります。(拍手)

85頁
安井謙副議長発言 74

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 75

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515254X01319710519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。