豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたつては、特別豪雪地帯における住民の安全と福祉の向上を図るため、次の諸点について特別な配慮を行なうべきである。

一基幹的な市町村道の改築を県が代行実施するにあたつては、当該県の財政負担が過重とならないよう努めること。

二義務教育諸学校施設の整備については、建築単価を引き上げること。

三豪雪に際して地方公共団体が行なう学校その他の公共の施設に係る除雪事業及び民間社会福祉施設に係る除雪事業に要する費用の補助率について、引き上げるよう検討すること。

四医療体制の強化を図り、特に医師の確保について特別な措置を検討するとともに、往診用小型雪上車に対する補助率を引き上げること。

五国の所有に係るヘリコプターを救急用に使用する場合には、国の関係機関と当該市町村当局との間で事前に充分連繋をとり、臨機応変に出動できるよう措置すること。

六保育所の建築単価を引き上げるとともに、小規模保育所の設置を認可の対象とし、児童館の増設等について特別な配慮を行なうほか、豪雪により就業の機会が制限される者の利用に供するため、市町村が設置する共同作業場等に隣接する保育所であつて、市町村の設置に係るものの整備費について補助率を引き上げること。

七消防団員を確保するための特別な助成措置を検討するとともに、雪上消火ポンプ等耐雪消防施設の研究開発を促進し、かつ特別豪雪地帯のうち、通常の消防活動ができない家庭の消火器購入に対して、市町村が助成等を講じた場合には、その経費について特別な措置を行なうことを検討すること。

八出稼労働者及び出稼留守家族に対する援護対策を強力に推進するとともに、通年雇用設備融資及び通年雇用奨励制度の拡充を図ること。

九豪雪に対する郵便配達の改善方法を検討すること。

十特別豪雪地帯対策として、道路整備事業のための地方債を早急に設けること。

十一特別豪雪地帯以外の豪雪地帯においても、局地的な豪雪に対する除雪事業等の実施について、充分に検討すること。