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衆議院委員会等9発言

災害対策特別委員会雪害対策小委員会 第3号

第65回国会 衆議院 昭和46年5月11日
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天野光晴委員長発言 1

これより小委員会を開会いたします。

雪害対策に関する件について調査を進めます。

本件につきましては、さきに各党から起草小委員を選出し、先国会以来懸案事項となっておりました特別豪雪地帯に対する種々の対策についての取りまとめをお願いしておりましたので、この際、起草小委員から報告を聴取いたします。吉田小委員。

吉田実発言 2

去る三月十六日、雪害対策小委員懇談会におきまして、自由民主党の高鳥修君、私、吉田実、日本社会党の米田東吾君、公明党の貝沼次郎君及び民社党の小宮武喜君の五名が起草小委員として御指名を受け、六回にわたり、特別豪雪地帯に対する特別措置につきまして、関係政府当局と協議を重ねました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、立法措置として「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」と、委員会の決議事項として「特別豪雪地帯対策に関する件」を取りまとめましたので、その内容を御報告いたします。

まず、「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」について申し上げます。

改正の第一点は、

特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例として、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築については、昭和四十七年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に限り、道府県がかわって行なうことができることとし、この場合には道府県営事業に係る後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとすることであります。

第二点は

特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担の特例等として、

(1)積雪による通学の困難を緩和するための公立の小・中学校の分校の校舎及び屋内運動場等の新・増築またはこれらの施設で構造上危険な状態にあるものの改築並びに特別豪雪地帯における小・中学校の寄宿舎で構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費についての昭和四十七年度から昭和五十六年度までの各年度における国の負担割合は、三分の二とする。

(2)国は、積雪による通学の困難を緩和するための公立の小・中学校の寄宿舎の新・増築並びに積雪による通勤の困難を緩和するための公立の小・中学校教職員の住宅の建築に要する経費については、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの各年度において、その三分の二を補助するものとすることであります。

第三点は、

本法の施行等につきましては、公布の日から施行するものとし、この法律の改正後の規定は、昭和四十七年度分の予算に係る国の負担金または補助金から適用し、昭和四十六年度分の予算に係る国の負担金または補助金で翌年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例によることなどであります。

次に、「特別豪雪地帯に関する件」について申し上げます。

案文を朗読いたします。

特別豪雪地帯対策に関する件(案)

政府は、特別豪雪地帯の住民の安全と福祉を

図るため、左記の事項について特別な配慮を行

なうべきである。

一、冬期道路交通の確保について

基幹的な市町村道の改築を県が代行実施するに当っては、当該県の財政負担が過重とならないよう特別に配慮すること。

二、公立文教施設の整備について

特別豪雪地帯における義務教育諸学校施設の建築単価を引き上げること。

三、医療体制の強化について

(イ) 特別豪雪地帯における医療、特に医師の確保について特別な措置を検討すること。

(ロ) 往診用小型雪上車に対する補助率を引き上げること。

四、保育所等の整備について

(イ) 特別豪雪地帯における保育所の建築単価を引き上げ、同地帯を小規模保育所の設置認可の対象とし、地域の実情に応じ児童館の増設等について特別な配慮を行なうこと。

(ロ) 豪雪により就業の機会が制限される者の利用に供するため、市町村が設置する共同作業場等に隣接する保育所であつて、市町村が設置するものの整備費について補助率を引き上げること。

五、消防力の強化及び消防施設の整備について

(イ) 消防団員確保のための特別な助成措置を検討すること。

(ロ) 雪上消火ポンプ等耐雪消防施設の研究開発を促進すること。

(ハ) 特別豪雪地帯のうち通常の消防活動ができない家庭の消火器購入に対して市町村が助成等を行なった場合にその経費について特別な措置を行なうことを検討すること。

六、出稼労働対策について

(イ) 出稼労働者及び出稼留守家族に対する援護対策の強化推進を図ること。

(ロ) 通年雇用設備融資及び通年雇用奨励金制度の拡充を図ること。

七、郵便配達の確保について

特別豪雪地帯における郵便配達の改善方法について検討すること。

八、ヘリコプターの救急使用について

国のヘリコプターの救急用の使用について、関係機関と関係市町村当局との間で事前に充分連繋をとり臨機応変に出動ができるよう措置すること。

九、特別豪雪地帯対策のための地方債の設定について

特別豪雪地帯道路事業のための地方債を早急に設けること。

右決議する。

なお、往診用小型雪上車に対する補助率の引き上げ並びに市町村が設置する共同作業場等に隣接する保育所で市町村が設置するものの整備費についての補助率の引き上げは、三分の二を補助することで政府側と了解ができていることを申し添えておきます。

以上でございます。

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天野光晴委員長発言 3

ただいま吉田小委員から報告がありました、お手元に配付の「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」を小委員会の案として決定するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

天野光晴委員長発言 4

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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天野光晴委員長発言 5

次に、「特別豪雪地帯に関する件」を決議案として委員会に提出いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

天野光晴委員長発言 6

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

なお、両件の委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

天野光晴委員長発言 7

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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天野光晴委員長発言 8

この際、一言ごあいさつ申し上げます。

雪害対策に関する件につきましては、去年の九月以来審議を続け、本日、先国会に引き続き、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案並びに特別豪雪地帯対策に関する決議案について小委員会の案を得ることができましたことは、ひとえに小委員会各位の御熱意と関係政府当局の御協力のたまものと、厚く御礼を申し上げる次第であります。

これにて散会いたします。

午前十時二十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504347X00319710511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。