本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律案。
日程第三、悪臭防止法案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議題となりました二つの法律案について、公害対策特別委員会の審査の経過と結果を申し上げます。
まず、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律案は、ばい煙、粉じん、汚水、騒音を排出する施設を持つ特定の工場に対して、公害防止管理者等の選任を義務づけるとともに、管理者等が関係公害法令に違反したときは、その解任を命ずることができることとするものであります。
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次に、悪臭防止法案は、規制すべき悪臭物質と地域を指定し、規制基準に違反した事業者に対しては、知事が改善の勧告、命令を発することができることとするとともに、国は悪臭防止施設の設置、改善につき、資金のあっせん等の援助につとめようとするものであります。
各法律案に対する質疑に入り、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律案については、公害対策基本法に規定する事業者責任と本法案の趣旨との関連性、経営管理責任と公害防止責任の明確化、小規模事業者に対する公害防止管理の指導、援助等が論議され、悪臭防止法案については、悪臭の防止、測定技術の確立、事前規制の方法として悪臭発生施設の届け出制の採用、苦情処理体制の充実等が主要な論点でございました。
それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって送付案どおり可決すべきものと決しました。
なお、両法案に対し、全会一致の附帯決議を行ないました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案の内容は、心身障害児を対象とする特殊教育の一そうの発展と充実をはかるため、本省の所轄機関として国立特殊教育総合研究所を設置することであります。
委員会におきましては、特殊教育の実情と対策、心身障害者の社会復帰についての総合行政の必要性、国立特殊教育総合研究所の運営方針、国立学校の定員外職員の定員化問題等について質疑が行なわれ、この間、三回にわたり参考人の意見を聴取するなど、慎重に審査が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、各党共同提案にかかる附帯決議案が足鹿委員より提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第五、児童手当法案。
日程第六、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議題となりました二法律案のうち、児童手当法案は、満十八歳未満の児童を三人以上養育している者に対して、第三子以降で、かつ、義務教育終了前である児童一子につき、月額三千円の児童手当を支給することを内容とするものであります。ただ、この制度は、段階的に実施することとされているため、支給対象の年齢要件を、発足当初は五歳未満からとし、四十八年度に十歳未満からとし、法律のたてまえどおり実施されるのは四十九年度からとなっているのであります。
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次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、厚生年金保険と船員保険について、年金額を一〇%引き上げること、標準報酬月額の上限の引き上げを行なうことをおもな内容とするもりであります。
社会労働委員会においては、五月十四日に両案の付託を受け、昨二十日、質疑を終了して、採決の結果、二法律案とも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、附帯決議が両法案に付せられました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第七、簡易生命保険法の一部を改正する法律案。
日程第八、郵便貯金法の一部を改正する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、最近における社会経済事情の推移及び保険需要の動向等にかんがみまして、高齢者の生存中にも保険金の支払いをする終身保険及び子弟の教育資金の確保に資する養老保険の制度を設けるとともに、あわせて若干の制度の改善を行ない、簡易生命保険加入者に対する保障内容の充実をはかろうとするものであります。
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次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、あわせて貯蓄の増強に資するため、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を百万円から百五十万円に引き上げるとともに、新たに、預金者が住宅金融公庫から特別の条件で住宅建設等の資金の貸し付けを受けることができる住宅積立郵便貯金の制度を設けるほか、若干の制度の改善をはかろうとするものであります。
本委員会におきましては、右二法案に対し慎重審議を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
それぞれ質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律一は、昭和四十五年以前に生産された米穀のうち、政府保有の過剰米を食糧以外の用等に売り渡す一とにより生ずる国内米管理勘定の損失補てんのめ、損失が発生した年度以降七年度内の期間に、一般会計から同勘定へ計画的に繰り入れ金をしてこれを整理しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515254X01419710521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。