児童手当法案

児童手当法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、児童手当制度はわが国社会保障制度の中でいまだ実現を見ていない唯一の制度であり、次代の社会をになう児童の育成の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上をはかるためには、この制度の創設がかねてより懸案となっておりました。

　特に、今後において老齢化が予測されるわが国の人口構成を考えますとき、将来の高齢化社会をささえていくこととなる児童の健全な育成と資質の向上をはかることは、わが国が将来にわたって活力にあふれた社会として発展を続けていくために、今日においてとるべき緊急の課題といわなければなりません。

　政府といたしましては、このような観点から、わが国の国情に即応した児童手当制度を実現いたすべく、鋭意検討を続けてまいりましたが、このほど成案を得ましたので、この法律案を提出いたした次第であります。

　以下、法律案の内容の概略について御説明申し上げます。

　第一に、児童手当は、満十八歳未満の三人以上の児童を養育している者に対して、義務教育終了前の第三子以降の児童一人につき月額三千円を支給することとしております。ただし、児童を養育している者の前年の所得が、おおむね二百万円以上であるときは支給しないことといたしております。

　第二に、児童手当の支給は、市町村を通じて行なうこととし、児童手当の支給に要する費用は、被用者の児童については、事業主の拠出金十分の七、国庫負担十分の二、都道府県と市町村負担十分の一をもって充て、農業従事者その他自営業者の児童につきましては、国庫負担二分の二、都道府県と市町村負担三分の一をもって充てることといたしております。

　なお、公務員及び公共企業体の職員に対する児童手当につきましては、国、地方公共団体または公共企業体が直接支給することとし、その費用は、それぞれ支給者において全額を負担することといたしております。

　第三に、本制度の実施につきましては、その円滑な発足を期するために、段階的にこれを行なうこととして、当初はとりあえず支給の対象となる児童の範囲を五歳未満の児童とし、昭和四十八年度からは、これを十歳未満の児童にまで引き上げ、昭和四十九年度から、義務教育終了前の児童に及ぼすことといたしております。なお、昭和四十六年度においては、明年一月分からその支給を開始することといたしております。

　以上をもって児童手当法案の趣旨の説明を終わります。（拍手）

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　児童手当法案（内閣提出）の趣旨説明に対する

　　質疑