水産業協同組合法の一部を改正する法律案

　次に水産業協同組合法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　水産業協同組合は、漁民及び水産加工業者の経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進をはかることを目的とする漁民及び水産加工業者の協同組織として、昭和二十四年に発足して以来、わが国経済及び水産業の歩みとともに発展してまいりました。

　しかしながら、近年における水産業をめぐる諸条件は、漁場条件の悪化、労働力の逼迫等きわめてきびしいものがあります。これら諸条件の変化に対処するとともに、増大する需要にこたえて水産物の供給を確保していくため、水産資源の開発の促進、漁業経営の近代化等のための諸施策を強力に推進する考えでありますが、同時に漁業協同組合その他水産業協同組合の経済活動を強化し、その健全な発達をはかることが必要であると考えるのであります。このため、組合の育成強化については種々の施策を講じてまいりましたが、さらに、組合の組織を水産業と漁民及び水産加工業者の実態に即応するものとし、かつ、組合の運営が一そう活発な経済活動を行ない得るように水産業協同組合の組織と運営に関する制度を改める必要があると存ずるのであります。これがこの法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一は、漁業協同組合の法人組合員資格についての改正であります。漁業経営体は、各階層を通じて資本装備の高度化、経営規模の拡大が進行しており、特に比較的規模の大きい経営体の法人経営への移行が進んでいることにかんがみ、漁業を営む法人の正組合員資格と准組合員資格の制限を緩和することとしたのであります。

　第二は、組合の管理についての改正であります。

　すなわち、組合の管理運営の円滑化に資するため、組合の役員の選出方法について、総会における選挙によるほか、総会外選挙及び総会における選任もできるようにするとともに、総代会の機能を拡充し、組合の解散・合併及び漁業権とこれに関する物権の得喪、変更に関する議決以外の議決または選挙を総代会においてもすることができることとしたことであります。

　また、連合会の会員につきましては、一会員一票制についての特例を設けることといたしております。連合会の会員であります漁業協同組合の規模に格差があり、従来の一会員一票制では実質的な平等が確保されがたい実情も見られるようになってきておりますので、今回、これについて特例を認めようとするものであります。

　第三は、水産加工業協同組合に関する改正でありますが、水産加工業における法人経営体の実態にかんがみ、組合の組織を強化するため、法人の組合員資格の制限を緩和することといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びおもな内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。