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参議院委員会等191発言

農林水産委員会 第10号

第65回国会 参議院 昭和46年4月27日

法律案の審議部分(発言 188 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河口陽一委員長発言 188

次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁港法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法案を便宜一括して議題といたします。

まず、政府から三案について順次趣旨説明を聴取いたします。倉石農林大臣。

倉石忠雄農林大臣発言 189

水産業協同組合法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

水産業協同組合は、漁民及び水産加工業者の経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進をはかることを目的とする漁民及び水産加工業者の協同組織として、昭和二十四年に発足して以来、わが国経済及び水産業の歩みとともに発展してまいりました。

しかしながら、近年における水産業をめぐる諸条件は、漁場条件の悪化、労働力の逼迫等きわめてきびしいものがあります。これら諸条件の変化に対処するとともに、増大する需要にこたえて水産物の供給を確保していくため、水産資源の開発の促進、漁業経営の近代化等のための諸施策を強力に推進する考えでありますが、同時に漁業協同組合その他水産業協同組合の経済活動を強化し、その健全な発達をはかることが必要であると考えるのであります。このため、組合の育成強化については種々の施策を講じてまいりましたが、さらに、組合の組織を水産業と漁民及び水産加工業者の実態に即応するものとし、かつ、組合の運営が一そう活発な経済活動を行ない得るように水産業協同組合の組織と運営に関する制度を改める必要があると存ずるのであります。これがこの法律案を提出いたしました理由であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、漁業協同組合の法人組合員資格についての改正であります。漁業経営体は、各階層を通じて資本装備の高度化、経営規模の拡大が進行しており、特に比較的規模の大きい経営体の法人経営への移行が進んでいることにかんがみ、漁業を営む法人の正組合員資格と準組合員資格の制限を緩和することとしたのであります。

第二は、組合の管理についての改正であります。

すなわち、組合の管理運営の円滑化に資するため、組合の役員の選出方法について、総会における選挙によるほか、総会外選挙及び総会における選任もできるようにするとともに、総代会の機能を拡充し、組合の解散・合併及び漁業権とこれに関する物権の得喪変更に関する議決以外の議決または選挙を総代会においてもすることができることとしたことであります。

また、連合会の会員につきましては、一会員一票制についての特例を設けることといたしております。連合会の会員であります漁業協同組合の規模に格差があり、従来の一会員一票制では実質的な平等が確保されがたい実情も見られるようになってきておりますので、今回、これについて特例を認めようとするものであります。

第三は、水産加工業協同組合に関する改正でありますが、水産加工業における法人経営体の実態にかんがみ、組合の組織を強化するため、法人の組合員資格の制限を緩和することといたしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びおもな内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

次に、漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

国以外の者が北海道において漁港修築事業を実施する場合の国の負担及び補助の割合につきましては、従来北海道開発の推進をはかる見地から他の公共事業と並んで特例措置を講じてきたところであります。しかし、道財政の状況、他の補助制度との均衡等を勘案し、かつ、事業運営の効率的促進をはかる趣旨をあわせ考慮いたしますと漁港修築事業につきましても北海道における公共事業全般にかかる国庫負担等の特例に関する調整措置の一環として、昭和四十六年度から国が全額を負担しまたは補助する部分の負担または補助の割合を引き下げることが適当であると考えられるのであります。

このような考えのもとに漁港法に所要の改正を加えるため、この法律案を提案いたした次第であります。

この法律案は、国以外の者が北海道において施行する漁港修築事業に要する費用のうち、外郭施設または水域施設の修築に要するものにかかる国の負担割合または補助割合について現行法で全額とあるのを百分の九十に改めることといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容でございます。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

次に海洋水産資源開発促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

近年水産物に対する需要は増大を続けておりますが、わが国漁業を取り巻く内外の諸情勢には、きわめてきびしいものがあり、需要の動向に即応した水産物の生産が必ずしも十分に行なわれていない実情にあります。

このため、沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進いたしますとともに、重要な漁場における他産業との必要な調整の制度を定め、また、海洋における新漁場の開発のための調査等を行なう海洋水産資源開発センターを設立することによりまして、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を積極的に促進し、漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給に資する必要があると考えられるのであります。

このような考え方に基づきまして、ここに海洋水産資源開発促進法案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

第一は、海洋水産資源開発基本方針についてであります。農林大臣は、水産物の需要及び生産の動向に即して、海洋水産資源の開発をはかるための基本方針を立て、これを公表するものといたしております。

第二は、沿岸水産資源開発区域及び開発計画についてであります。都道府県は、開発基本方針に即して、一定の沿岸海域で、水産動植物の増殖または養殖を推進することにより漁業生産の増大をはかることが相当と認められるものを、沿岸水産資源開発区域として指定するとともに、その区域における水産動植物の増殖または養殖の推進のための開発計画をたてることといたしております。また、開発計画の達成をはかるため開発区域内における海底の掘削その他海底の形質の変更等の行為につきまして、届出をさせ、必要な勧告をすることができる旨を規定いたしております。

第三は、一定の重要漁場における他産業との必要な調整についての制度であります。開発区域以外の一定の海域で、海底の地形、海流等の自然的条件がすぐれている漁場を指定し、その漁場において行なう漁場としての効用を著しく低下または喪失させるおそれのある海底の掘さく等の特定の行為について届け出及び勧告の制度を定めることといたしております。

第四は、海洋水産資源開発センターについてであります。この開発センターは、海洋水産資源の開発をはかるための調査等の業務を行なうことを目的とする法人として設立いたそうとするものであります。

以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

河口陽一委員長発言 190

なお漁港法の一部を改正する法律案については、お手元に配付いたしました衆議院修正送付案のとおり施行期日について修正が加えられておりますので、御承知願います。

三案に対する審査は本日はこの程度にとどめ、明日午前十時三十分から開会し、質疑を行ないます。

本日はこれにて散会いたします。

午後七時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515007X01019710427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。