漁港法の一部を改正する法律案

漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　国以外の者が北海道において漁港修築事業を実施する場合の国の負担及び補助の割合につきましては、従来北海道開発の推進をはかる見地から他の公共事業と並んで特例措置を講じてきたところであります。しかし、道財政の状況、他の補助制度との均衡等を勘案し、かつ、事業運営の効率的促進をはかる趣旨をあわせ考慮いたしますと、漁港修築事業につきましても北海道における公共事業全般にかかわる国庫負担等の特例に関する調整措置の一環として、昭和四十六年度から国が全額を負担しまたは補助する部分の負担または補助の割合を引き下げることが適当であると考えられるのであります。

　このような考えのもとに漁港法に所要の改正を加えるため、この法律案を提案いたした次第であります。

　この法律案は、国以外の者が北海道において施行する漁港修築事業に要する費用のうち、外郭施設または水域施設の修築に要するものにかかわる国の負担割合または補助割合について現行法で全額とあるのを百分の九十に改めることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。