海洋水産資源開発促進法案

　次に、海洋水産資源開発促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　近年、水産物に対する需要は増大を続けておりますが、わが国漁業を取り巻く内外の諸情勢には、きわめてきびしいものがあり、需要の動向に即応した水産物の生産が必ずしも十分に行なわれていない実情にあります。

　このため、沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進いたしますとともに、重要な漁場における他産業との必要な調整の制度を定め、また、海洋における新漁場の開発のための調査等を行なう海洋水産資源開発センターを設立することによりまして、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を積極的に促進し、漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給に資する必要があると考えられるのであります。

　このような考え方に基づきまして、ここに海洋水産資源開発促進法案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一は、海洋水産資源開発基本方針についてであります。農林大臣は、水産物の需要及び生産の動向に即して、海洋水産資源の開発をはかるための基本方針を立て、これを公表するものといたしております。

　第二は、沿岸水産資源開発区域及び開発計画についてであります。都道府県は、開発基本方針に即して、一定の沿岸海域で、水産動植物の増殖または養殖を推進することにより漁業生産の増大をはかることが相当と認められるものを、沿岸水産資源開発区域として指定するとともに、その区域における水産動植物の増殖または養殖の推進のための開発計画を立てることといたしております。また、開発計画の達成をはかるため開発区域内における海底の掘さくその他海底の形質の変更等の行為につきまして、届け出をさせ、必要な勧告をすることができる旨を規定いたしております。

　第三は、一定の重要漁場における他産業との必要な調整についての制度であります。開発区域以外の一定の海域で、海底の地形、海流等の自然的条件がすぐれている漁場を指定し、その漁場において行なう漁場としての効用を著しく低下または喪失させるおそれのある海底の掘さく等の特定の行為について届け出及び勧告の制度を定めることといたしております。

　第四は、海洋水産資源開発センターについてであります。この開発センターは、海洋水産資源の開発をはかるための調査等の業務を行なうことを目的とする法人として設立いたそうとするものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。