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閣法第65回国会 第51号成立

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

昭和46年法律第44号 中小企業信用保険法の一部を改正する法律
提出昭和46年2月15日 内閣
付託参議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立
昭和46年法律第44号
審議会議 7回・発言 508(政府答弁等 227)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S46.3.5趣旨説明商工委員会 7258
  2. S46.3.9質疑商工委員会 899
  3. S46.3.10質疑・採決・附帯決議商工委員会 9201
  4. S46.3.11採決・委員長報告・附帯決議本会議 1645

参議院商工委員会

  1. S46.3.18趣旨説明・補足説明・質疑商工委員会 8171
  2. S46.3.23質疑・採決商工委員会 953
  3. S46.3.24委員長報告・採決本会議 8116

提案理由

宮澤喜一 通商産業大臣 昭和46年3月5日

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 中小企業信用補完制度は、創設以来一貫して発展を遂げ、現在では一兆円を上回る保険、保証規模に達し、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする上で大きな役割りを果たしてきております。

 しかしながら、中小企業を取り巻く諸環境は、現在急速に変化しつつあり、それに伴い、信用補完制度においても中小企業の現実の資金需要に十分対応できない面がでてまいっております。

 すなわち、まず第一に、最近の中小企業の資金需要の一つの傾向として、公害防止関係費用の顕著な増大が見られます。しかも公害問題がますます深刻なものとなっていることを考えれば、この費用は今後増加の一途をたどるものと推定され、信用補完制度の面でも十分な配慮が必要とされるところであります。

 次に、近年の経済規模の拡大と経済環境の変化等に伴い、中小企業者の資金需要の大口化傾向が見られ、これに対処するためにも、現行の信用補完制度を一そう拡充強化することが必要となってきております。

 このような趣旨に基づき、今回、中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものでありますが、その概要は次のとおりであります。

 第一は、公害防止保険の創設であります。すなわち、中小企業者の公害防止関係の資金需要の増加に対処して、中小企業信用保険制度に普通保険等とは別ワクの新たな種類の保険を創設しようとするものであります。

 この保険の中小企業者一人当たりの限度額は、二千万円、組合の場合は四千万円としており、中小企業者の公害防止施設の設置、公害防止のための移転等に要する資金の融通の円滑化に資するものと考えます。

 第二は、保険限度額の引き上げであります。最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処して、この際、普通保険の中小企業者一人当たり限度額を現行の一千五百万円、組合の場合は三千万円から、二千五百万円、組合の場合は五千万円に引き上げようとするものであります。

 また、特別小口保険につきましても、現行の五十万円から八十万円に引き上げることとしており、中小企業のうちの小零細層の資金確保の円滑化に資するものと考えます。

 その他、保険制度の対象となる金融機関につきましても、従来は、法律において一々限定的に定めていたやり方を改めて、政令で必要に応じ追加指定できることといたしております。

 これが、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。

 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようようお願い申し上げます。

第65回国会衆議院商工委員会議録第7号3頁(昭和46年3月5日)〔宮澤喜一通商産業大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 商工委員会昭和46年3月10日

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一公害防止保険のてん補率を百分の八十に引上げ、特別小口保険の付保限度額を百万円に引上げるよう検討すること。

二中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備基金の拡充に努め、また保険金支払事務の迅速化を図るとともに、日本共同証券財団の信用保証協会に対する融資については、その安定性を確保するよう十分配慮すること。

三信用保証協会の保証付き貸付金利について、その引下げを確実に実施するよう厳重に指導すること。

四信用保証協会について、保証料率の引下げ及び保証料徴収方法の改善を指導するとともに、事務能率の向上を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106501051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。