民事訴訟法等の一部を改正する法律案

民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、民事裁判手続の合理化をはかるため、簡易裁判所における訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等の事物管轄の整備及び裁判書、調書、訴状等における署名押印形式の簡略化について、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。

　次に、この法律案の要点を申し上げます。

　第一は、簡易裁判所において成立した訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等の事物管轄の改正であります。すなわち、現行民事訴訟法におきましては、簡易裁判所において成立した訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等は、その請求の価額がいかに多額のものでありましても、すべてその和解が成立した簡易裁判所の専属管轄とされておりますが、これを改めて、その請求の価額が三十万円をこえる場合には、これに関する請求異議の訴え等の管轄裁判所を地方裁判所とすることといたしました。

　第二は、裁判書、調書、訴状等における署名押印を記名押印で足りるものとする改正であります。

　すなわち、裁判関係文書のうち、刑事裁判の分野におきましては、昭和二十六年の刑事訴訟規則の改正により、すでに決定書、命令書等につきまして、署名押印にかえて記名押印で足りるものとされております。これに反しまして、民事裁判関係文書につきましては、内容の簡単かつ画一的な決定書、命令書等もすべて裁判官の署名押印を必要とされ、事件数の増加と相まって、民事裁判手続の近代化、迅速化を阻害する一因ともなっております。

　そこで、これを改めて、決定書、命令書、調書、訴状等につきまして、署名押印にかえて記名押印または認印で足りることといたしました。

　以上がこの法律案の要点であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。