法務委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 148 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
裁判官がたとえば十年近くになるという場合に、いま申し上げましたように何の基準というものも知らない。それならば結局どうするかというと、定年間近になったいわゆるサラリーマンと同じように、ただお上の言うことを、上の人の言うことを唯々諾々として聞かなければならない。これはサラリーマンの場合ならば直接社会に影響は少ないと思いますけれども、事が裁判官である場合には、それがために何といいましょうか、判断を間違えるというようなことさえも考えられると思いますけれども、このようなことから私はやはり、かりにいまのように十年でいわゆる再任拒否されるケースというのは非常に少ない。前例はあるけれども、非常に少ないというふうに言われるのですけれども、これをもっと一般的に解釈するならば、任期が切れる、それならば、裁判所の自由判断でかりに言うならば、三人や五人じゃなく、もっと多数の人を再任拒否できるようなことも想定されるのじゃないかとさえ思うわけでございますが、そこで、そういうような場合、あるいはまた自分が任意に退官する場合もありましょうけれども、十年たって。その場合の救済措置といいましょうか、そうしたやめた人に対しては非常に大きな犠牲があるわけです。ことにやめさせられた方はたいへんですけれども、自分で任意に十年たったからやめようという自発的にやめた場合も、次のたとえば、弁護士を開業するなり何なりにしても、非常に大きな不利に遭遇するわけです。このようなことに対しての救済措置といいましょうか、こういうようなものをどの程度いまお考えになり、また現在どの程度あるわけでありますか。ちょっと教えていただきたい。
任期終了という任期制度というのは非常に特殊な制度でございます。で、裁判官の場合は、一般の場合でございますと、相当な高い官職、たとえば、国家公務員でございますと人事官でございますとか、会計検査院の検査官とか、いろいろな非常に高い官職の方でございますが、裁判官の場合は、若い修習を終わりました裁判官から十年ごとに任期があるということで非常な特色をなしておるわけでございます。で、任期終了の際には、退職金等も実は相当多い退職金を支給すると、一般の場合よりも多い退職金を支給するということに相なっております。そういう点で全然特色がないというわけではございませんけれども、今日のところ、裁判官の給与といったようなものも私どもの必ずしも満足のいく体系ではございませんが、午前中の参考人のお話等でもお話が出ましたように、別個の観点から考えていくということも、今後の問題としてはまた必要ではなかろうかというふうに考えております。
救済につきまして、もう一言お伺いしたいと思いますけれども、阪口修習生の問題ですけれども、この事情につきましては午前中お聞き及びのような、弁護士代表の方からもお話がありました。また、午後になりましても、先ほど来亀田先生、それから皆さん方からのお話がありまして、大体の見当というのはおぼろげながら一応ついたと思いますけれども、したがって、それを総括的に見ますと、結局、阪口氏はとにかく自分の個人プレーじゃなかったということははっきりしたと思います。要するに、修習生の中の一応の委員長といいますか、そういう代表という立場で行動したというふうに解釈される。そうしますと、代表として行動した人が、代表であったがために、しかも自分が進んでリーダーになったのではなくて、要するに、代表としての範囲内においてかりに今度の行動をしたといった場合には、本人に非常に同情の余地があると思います。これは単に当事者の方だけではなくて、一般国民も阪口君に対する同情というものは相当深刻なものだと思いますし、また、今回の問題がこのように国民に大きな波紋を投げかけたということも、一つはそのようなことも原因じゃないかと思うわけでございます。そんなことから私はいまちょっとお伺いしたいのは、阪口修習生ですね、二年の修習課程を終えたこの人に対する救済方法、これは最高裁としてお考えですか。
私どもは阪口修習生の終了式というものを混乱におとしいれた行為というものが、法曹という観点から、最も法曹に必要である正義を守り秩序を維持するという観点から眺めて遺憾であるということを言っておるわけでございます。その点につきましての御本人がやはりそうであったということをお考えにならない限りは、どうにもしようがない問題ではなかろうかというのが私どもの偽らざる考えでございます。
そうすると、救済方法についてお考えになってないけれども、救済措置というものはあり得るのだということでございますね。そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
司法試験は合格しておられます。それの合格、司法試験の合格という問題まで、このことによって消えておるのではないということでございます。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案、民法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、以上、三案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。植木法務大臣。
ただいま議題に供せられました三つの法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
まず第一に民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
この法律案は、民事裁判手続の合理化をはかるため、簡易裁判所における訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等の事物管轄の整備及び裁判書、調書、訴状等における署名押印形式の簡略化について、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。
次に、この法律案の要点を申し上げます。
第一は、簡易裁判所において成立した訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等の事物管轄の改正であります。すなわち、現行民事訴訟法におきましては、簡易裁判所において成立した訴訟上の和解に関する請求異議の訴え等は、その請求の価額がいかに多額のものでありましても、すべてその和解が成立した簡易裁判所の専属管轄とされておるのでありますが、これを改めて、その請求の価額が三〇万円をこえる場合には、これに関する請求異議の訴え等の管轄裁判所を地方裁判所とすることといたしました。
第二は、裁判書、調書、訴訟等における署名押印を記名押印で足りるものとする改正であります。
すなわち、裁判関係文書のうち、刑事裁判の分野におきましては、昭和二十六年の刑事訴訟規則の改正により、すでに決定書、命令書等につきまして、署名押印にかえて記名押印で足りるものとされております。これに反しまして、民事裁判関係文書につきましては、内容の簡単かつ画一的な決定書、命令書等もすべて裁判官の署名押印を必要とされ、事件数の増加と相まって、民事裁判手続の近代化、迅速化を阻害する一因ともなっております。
そこで、これを改めて、決定書、命令書、調書、訴訟等につきまして、署名押印にかえて記名押印または認印で足りることといたしました。
以上がこの法律案の要点であります。
次に、民法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。
この法律案は、民法の一部を改正して、新たに根抵当に関する規定を設けようとするものであります。御承知のとおり、根抵当は、継続的な取引から生ずる多数の債権を一定の金額の限度まで担保するため、あらかじめ不動産の上に設定される特殊な抵当権でありまして、古くから判例によってその有効性を認められ、各種の経済取引において広く利用されているものでありますが、民法に明文の規定が置かれておりませんために、その法律関係については不明確な点が多く、利用上も種々の支障を生じております。そこで、この法律案は、民法に根抵当に関する規定を新設して、根抵当に関する法律関係を明確にするとともに、関係者間の利害を調整する等の措置を講じ、もって根抵当取引の円滑化及び合理化をはかろうとするものであります。
次に、この法律案の要点を申し上げます。
第一に、根抵当権は、設定行為をもって定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を担保する抵当権であるとして、その意義を明確にするとともに、特別の規定のない限り、抵当権に関する一般規定が適用されることといたしております。
第二に、根抵当権によって担保される債権の範囲については、従来、一定の契約から生ずる債権に限るとする説、無制限にこれを定め得るとする説など、多数の説に分かれておりましたが、この法律案においては、原則として、一定の種類の取引から生ずる債権を担保することとし、必要に応じてこれを変更することを認めることといたしております。
第三に、根抵当権により担保される金額の限度、すなわち極度額については、従来、元本極度額及び債権極度額の二とおりの定め方がありましたが、この法律案においては、法律関係の簡明をはかる趣旨から、後者の債権極度額の定め方に統一することといたしております。
第四に、根抵当権の処分については、従来から問題とされておりました順位の譲渡、放棄等の処分を禁止するとともに、他方において、根抵当権に特有の譲渡の制度を認め、また、抵当権一般に通ずる制度として、順位の変更の規定を新設して、利用の便宜をはかることといたしております。
第五に、根抵当権設定者等の保護をはかるため、一定の要件のもとに、元本債権の確定の請求を認め、また、元本債権の確定後の根抵当権については、極度額の減額の請求、極度額に相当する金額の払い渡しを条件とする根抵当権の消滅の請求を認めることといたしております。
その他、共同根抵当、元本債権の確定の原因及び時期、根抵当取引の当事者の一方につき相続または法人の合併があった場合の法律関係などについても、所要の規定を設けて、これを明確にするとともに、関係者の利害の調整をはかることといたしております。
最後に、必要な経過規定を設けるとともに、関係法律に所要の改正を加えることといたしております。
以上がこの法律案の要点であります。
最後に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の整理を行なおうとするものであります。
すなわち、簡易裁判所の所在地はこの法律の別表第四表のとおり、また、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の管轄区域は同表第五表のとおり定められておりますところ、茨城県北相馬郡取手町を取手市とする旨の、町を市とする処分が行なわれたことにより、取手簡易裁判所の所在地を表示した別表第四表の記載が現状に合致しないこととなったのをはじめといたしまして、最近おびただしい数にのぼる市町村の廃置分合及びその名称変更などが行なわれましたため、右の取手簡易裁判所ほか五つの簡易裁判所の所在地及び立川簡易裁判所ほか六十六の簡易裁判所の管轄区域を示した別表の記載が、行政区画等の現在の表示と一致しない結果となっております。そこで、この際、これらの別表の記載を行政区画等の現在の表示と一致させるため、所要の改正を行なおうとするものであります。
以上が下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ以上三つの法律案につきまして、慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515206X00719710520）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。