法務委員会 第6号

これも何度も申し上げておりますように、青法協の会員であるという事由だけで新任あるいは再任の場合に候補者名簿に登載しないということはございませんです。

裁判官会議の内容をここで申し上げるわけにはまいりませんですけれども、意見が二つに分かれているとか、どういう問題が出たとかということについては、ここで申し上げるわけにはまいりません。

いままででも必ずしも一回でこの問題に対する会議が終了したというわけでもございません。別に意見が紛糾しているということを申し上げることもないと思います。

裁判官会議で問題にされておりますのは、今度の十三期の裁判官七十名ございますので、必ずしも青法協会員だけが問題になっているわけじゃございません。これはあらゆる点から検討を加えられているわけでございます。

その点についてはやはり会議の内容でございますので、ちょっとここで申し上げるわけにまいりません。

定例の裁判官会議ですと、毎週水曜日ということになっております。

まあ定例の裁判官会議は毎週水曜日でございますから、通常は来週の水曜日に開かれるわけでございます。

裁判官会議で特別の御決定のない限りは、次の定例裁判官会議ということになっております。

昭和四十六年度の事件を過去の統計から推計いたしまして、旧法によって手数料収入を計算した場合に、十三億三千万円と推計されます。改正法によって推計した場合には十五億八千万円となります。新法によりまして却下、取り下げの場合には半額を返すという制度が新設されておりまして、それに五千万円を差し引くという結果になりますので、新法によります増収は約二億円、一五％の増収でありますということが言えるかと存じます。

現行法におきましては、すべての申し立てにつきまして必ず印紙を貼用すべきことが要求されていたわけでございますが、今回の改正案におきましては、中間的付随的な申し立てにつきましては、むしろ半数以上を整理した。つまり手数料を取らないということにいたしたわけでございます。その主要なものを申し上げますと、一番数の上で大きくなりますのは、期日の指定あるいは変更の申し立てと証拠の申し出ででございます。その他非常にいろいろの種類のものがございまして、たとえば弁論の続行申請あるいは公示送達、強制執行におきます賃貸借の取り調べというように中間的な申し立てでございまして、当然にその基本手続の一部をなしている処分を求めるというふうに理解されるものがございます。それから、いわば相手方の行為を否認する趣旨の申し立てといたしまして、支払い命令に対する異議でございますとか、配当異議というようなものも手数料を徴しないということになるわけであります。また、訴訟上の救助の申し立てでございますとか、強制執行処分の停止、取り消しというようなものにつきましては手数料を徴収しないほうがバランスの上から見て望ましいのではないかというふうに考えられるわけでございます。さらに除斥でございますとか、先ほど申しました期日指定の申し立てというようなもの、これはあるいは裁判所が職権でもすることが望ましいと考えられるものでございますとか、あるいは手続の適正円滑化の利益が非常に大きいということから手数料を徴しないほうがよろしいのではないか。さらに、現在のたてまえでございますですと、答弁書というようなもの、つまり純粋な意味で、厳格な意味におきましては申し立てと考える必要のないというものまで印紙を貼用さしているわけでございますが、これらはすべて印紙の貼用を要しない、手数料を要求しないことになるわけでございまして、この法律案の別表に書いてございますもの以外は手数料を徴しないということになるわけでございまして、そういった中間的、付随的な申し立てにつきましてはむしろ大部分と言ってもよろしいかと思いますが、それは手数料を徴しないということにいたします。なお、従来手数料を取っておりませんで今回の法律案で新たに手数料を取るというようなものは一つもございません。

その点のみにつきましての推計は困難でございますが、相当額にのぼるかと存ぜられます。

非財産権上の請求につきましては、裁判所法、民事訴訟法の規定によりまして地方裁判所が取り扱うことになるわけでございます。こういった事件、代表的なものといたしましては婚姻、親子その他の身分関係の訴訟、あるいは会社の設立無効、取り消しといったような会社関係の訴訟でございます。こういった事件はその内容を見てみますと一般に複雑、困難でございますし、また、訴訟の結果によって当事者が得たり失ったりする利益も相当大きいのだというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、こういった事件は当然地方裁判所が裁判すべきものだというたてまえをとっているわけでございます。

そこで、そういった裁判所の手数もかかりますし、当事者の利害が大きいようなこういった事件の手数料は、それ相応の額であるということがバランスを保つゆえんであると思うのでございますが、こういった事件につきまして個々にその価額を定めることはできませんので、それを一律化いたしまして地方裁判所の取り扱う財産権上の請求の訴えの最も低いところ、つまり今度の案によりますと、三千三百五十円ということになるわけでございますが、それと一致することになるように取り扱いをしたわけでございます。三十万円をこえるということになるわけで、三十万円をこえて三十五万円までの間はこの金額になるわけでございますが、こういった事件の実態を考えますと、財産権上の請求でその価額が三十万ないし三十五万というような事件に比べますと、一般的に申しまして非常に複雑、困難であるということが言えるかと思うのでございます。したがいまして、これは、一応、地方裁判所の扱う財産権上の請求の一番低いところに合わしたと、それが三十五万円になったということでございます。

御指摘のとおり、非財産権上の訴訟という点をとらえますと、これは、いわば値上げについてはかなり大きいわけでございます。その他にも破産の申し立てとか、会社更生の申し立てというようなのは非常に大幅に上がっておりますけれども、それを除きますと、確かにこれは大きいほうの部類に属するわけでございます。

ただ、御指摘のとおり確かに個々のケースによりましてもっと安くてもいいのではないかというものは、実は、ほかの種々の手数料の中にもこれはどうしてもあるわけでございまして、手数料というものを簡明にいたしますためには、どうしてもそういった個々の事案を眺めてみますと高過ぎる、あるいは安過ぎるというものが出てきますことはどうもやむを得ないのではないかと思うわけでございまして、実は、そういった事案におきましては、これは訴訟上の救助というような方法、これが民事訴訟法上の制度としてはございます。そういったものが当然利用されるべきであると思いますし、また現にかなり多数の救助事件が最近は出ているようでございます。

なお、個々のケースによって確かに安くてもいいというのはございましょうけれども、——大きく眺めますと、当事者の経済状態から見ますと、高過ぎやしないかということが言えるかと思いますが、内容を考えてみますと、人事関係の訴訟と申しますのは、これはいわば家事の審判調停でまかない切れない事件でございまして、訴訟になりますのは、かなりまあやっかいと申しますか、こじれている事件が多いわけでございます。また会社関係の訴訟は、これは実質的な関係当事者が非常に多数で、膨大かつ複雑であるということは容易に御理解いただけると思うのでございますが、そういった内容、それによる裁判所の手数という点におきましては、これは例外はあるかと存じますが、一般にやはりそれだけの面から考えますと手数料はある程度、少なくとも地方裁判所の訴額の低下に見合う分ということはやむを得ないのではないかと考えたわけでございます。

また、外国の例も調べてみまして、何か方法はないかということも考えてみたわけでございますが、たとえばドイツの制度でございますと、千五百マルクまで区裁判所、それ以上が地方裁判所ということになっておりますにもかかわらず、非財産権上の請求につきましてはその限界線ではなくて三千マルク相当の手数料をとるといったような立法例もあるわけでございまして、どうも各国の制度もそういった悩みは持ちながら一応一律にこの程度の線でやっておるというふうに見受けられるわけでございます。

訴訟の手数料について申しますと、訴額百万円で現行法でございますと六千三百円でございます。それが改正案によりますと七千九百円で、千六百円増しでございます。二百万でございますと、現行が一万一千三百円に対しまして改正案が一万二千九百円。訴額五百万でございますと、現行が二万六千三百円の改正案が二万七千九百円。訴額が一千万でございますと、現行が五万一千三百円であるのに対しまして改正案は五万二千九百円でございまして、最も隔たるところで二千円程度でございます。これはもう幾ら訴額が多くなりましても比率そのものを変えておりませんので、そういった結果になるわけでございます。

御承知のとおりこの問題につきましてはかねてからぜひとも弁護士報酬というものを訴訟費用の範囲内に入れるべきである、これが国民の救済を十分ならしめるゆえんであるという声が非常に高いわけでございます。現に臨時司法制度調査会の意見におきましても、弁護士報酬の訴訟費用化及び訴訟制度の拡充について検討することというような意見が出されているわけでございます。また、これにつきましては諸外国の立法例もあるわけでございます。そこで、こういった問題をどう取り扱うか、せっかく訴訟費用制度を新たにする以上、弁護士費用の訴訟費用化ということもひとつ考えるべきだということでいろいろ議論もしたわけでございます。

しかしながら、これも先生御承知だと思いますが、この訴訟費用化の意見に対しましてはかなり強い反対意見もあるわけでございます。その理由といたしますところはいろいろございますけれども、敗訴者に対しまして弁護士報酬まで負担させるということはあまりにも酷であって道義に反する結果になりはしないか。ことに敗訴者がおおむね経済的弱者だということを考えますと、これにそれほど大きな負担をかけるということはやっぱり考えものではないかというようなこと、あるいは、これは弁護士といたしまして、これは理論的には必ずしも報酬の公平化ということには結びつかないと思いますけれども、こういった何らかの査定をするというようなことによりまして弁護士報酬自体が低い水準になってしまうのではないかというような意見もあったわけでございます。

そこで、これは裁判所、最高裁あるいは本省事務当局においてもいろいろ検討をいたしました。弁護士会の内部におきましても、この問題に着実に一部の方は取り組んで検討を進められたわけでございますけれども、どうも遺憾ながら今度の段階では大方の一致する意見というものが実は出なかったわけでございます。この問題は弁護士会においても今後引き続き検討を続けられるものと思いますし、私どももこの問題非常に重要な問題である、まあ諸外国の立法例なども着実にある程度は調べておりますけれども、これもいろいろあるようでございます。

たとえば一例申しますと、ドイツは、かなり報酬の高低と申しますか、報酬がきまってしまっております。イギリスはそういったことはございませんで査定をするということになっているわけでございますが、フランスとかアメリカではほとんど訴訟費用化はされておらない。そこでアメリカのある学者は非常にこれは、イギリスに比べてアメリカの制度は劣っておるという意見がある半面、イギリスでは敗訴者の負担が非常に大きな額にのぼる。ですから、したがってアメリカの制度は決してどうもイギリスに比べて劣っていないのではないか。むしろイギリスのほうに問題があるのではないかというような意見も外国の制度をめぐりましてあるようでございます。そういったいろんな問題がございますので、ちょっとこれは、一応理論的に積極説が筋が通っているというようなことから踏み切って制度を固めてしまうということはなお慎重を欠くのではないか、今後十分研究したい、かように思っている次第でございます。

実はどういう割合のものを訴訟費用にするかというような点につきましてもいろいろ研究はいたしたわけでございます。これは直接の関係はございませんけれども、最近、交通事故におきまする不法行為による損害賠償請求におきまして、弁護士報酬の一部を損害として認めるというようなものもございますし、そういった参考資料はある程度はございます。それと必ずしもパラレルにまいらないかもしれませんけれども、そういった検討の手がかりというものもあるわけでございまして、これは私どもある程度そういった角度からも検討をいたしたわけでございますが、先生御指摘のとおりそもそも入れるという方向自体に対して非常な疑念を持つという御意見の方もあるようでございます。その一定の割合、査定をどうするかというようなところに大多数の方々の意見が一致して検討を始めるということになりますと、この問題はある程度の曙光が見出せるといいますか、希望がつなげるのではないかというように、かように考えておるわけでございます。