有線テレビジョン放送法案

有線テレビジョン放送法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　最近各地において、同軸ケーブルを用いた有線電気通信設備により、有線テレビジョン放送を行なう事業が活発に計画されておりますが、有線テレビジョン放送は、国民の文化的日常生活にとってきわめて有用なものとなりつつあり、また、その施設は、地域的独占の傾向におちいりやすいものであります。

　このような事情にかんがみ、その施設の設置を許可制とすること等により、施設の設置及び業務の運営を適正ならしめることによって、受信者の利益を保護するとともに、有線テレビジョン放送の健全な発達をはかるため、この際、有線テレビジョン放送法を制定しようとするものであります。

　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

　まず、有線テレビジョン放送施設を設置して有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、その施設の設置について、郵政大臣の許可を受けなければならないことといたしております。郵政大臣は、その施設計画の合理性、確実性、施設の技術基準の適合性、その他その施設をその地域に設置することの必要性等について、審査の上、許可することといたしております。

　次に、許可を受けた施設者は、有線放送業務を行なおうとする者からその施設の使用の申し込みを受けたときは、原則として、これを承諾しなければならないものとし、また、この場合の使用条件は、郵政省令で定める基準に適合するものでなければならないことといたしております。

　次に、許可を受けた施設者は、郵政大臣が指定した受信障害発生区域内においては、その施設を設置する区域の所在する都道府県内にある放送局の行なうテレビジョン放送を、すべてそのまま同時再送信しなければならないことといたしております。

　次に、このような義務としての再送信を行なう施設者は、その再送信の料金その他の役務の提供条件に関する契約約款について、郵政大臣の認可を受けなければならないことといたしております。

　次に、郵政大臣は、施設の運用、または義務としての再送信の業務の運営が適正でないために、受信者の利益を阻害していると認めるときは、施設者に対し、一定事項について改善を命ずることができることとすること、その他業務の届け出、自主的に放送番組の適正をはかるための番組審議機関の設置等について、所要の規定を設けまして、施設の運用及び業務の運営の適正をはかることといたしております。

　最後に、この法律の施行期日は、この法律の公布後六カ月を経過した日といたしております。

　以上が有線テレビジョン放送法案の趣旨でございます。（拍手）

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　有線テレビジョン放送法案（内閣提出）の趣旨

　　説明に対する質疑