租税特別措置法の一部を改正する法律案

案文は、印刷してお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。まず第一は、今回の租税特別措置の対象となる中小企業の認定について、効果的かつ弾力的な運営をはかるべきであるというものであります。先般の米国のドル防衛政策の実施により、対米輸出のウエートがきわめて高いわが国の経済は多大の影響を受け、これまでの景気の沈滞がさらに長期かつ深刻化する様相を見せております。これにより最も被害をこうむるのは中小零細企業であり、特に輸出関連の中小企業者の中には経営困難におちいり、やむなく転廃業、事業縮小をする者も出てくるものと思われます。これらの者に対してきめのこまかい指導援助を行なうべきことは言うまでもありませんが、特に今回の特別措置の実施にあたっては、対象選定に十分配意をし、遺憾のない運用をはかるべきであるというのがその趣旨であります。第二は、中小企業の税負担の軽減に一そう努力すべきであるというものであります。わが国の中小企業はきわめて資本蓄積の底が浅く、企業体質が弱いために、このたびの経済変動でも直ちに危機におちいるのであります。したがって、この体質強化に資するため、税制の適正化をはかるとともに、今後とも引き続き負担の軽減を一そうはかるべきであるというのがその趣旨であります。第三は、現行の租税特別措置について、大幅な整理、改廃を行なうべきであるというものであります。現行の制度は税制を通じて特定の経済政策を遂行しようとするものでありますが、すでに目的を達したものもあり、また税負担の公平を著しくそこなうものも多くあります。これらについては慎重に検討を行ない、租税負担の公平を確保するために大幅な改廃を断行すべきであるというのがその趣旨であります。以上が本附帯決議案の趣旨でありますが、

する附帯決議（案）

一政府は、激変する経済環境に対処するため、輸出関運の中小企業に対する税制上の諸措置について慎重な検討を加える等指導援助体制の整備合理化に努めるべきである。

二政府は、本法の対象となる中小企業者の認定にあたっては、その効果的かつ弾力的な運用を行なうとともに、中間申告の活用、納税の猶予、還付事務の促進等税務執行上の諸措置について、遺憾なきを期すべきである。

以上報告を終わります。