本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、各党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会提出の法律案としてここに提出されたものであります。
以下、その提案の理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。
まず、この法律案を立案した理由を述べますと、地方議会議員共済会の収支は、発足以来昭和四十五年度まで順調に経過し、各年度とも黒字でありましたが、統一地方選挙の行なわれました昭和四十六年度を境として情勢は一変し、急激に悪化して、単年度収支が一挙に赤字基調となり、このままに推移いたしますならば、議員共済会は、数年を経ずしてこれまでの積み立て金をすべて食いつぶすことはもちろん、制度自体が危機に瀕し、年金等の給付が不可能となる事態も予想されるのであります。したがいまして、地方議会議員の年金制度の健全化措置は、まさに焦眉の急務といわなければなりません。
議員共済会のこのような実情に対処するため、このたび地方公務員等共済組合法の一部を改正することにより、議員共済会の掛け金率、地方公共団体の負担金等について所要の健全化措置を講じようとするものであります。
次に、その内容について御説明申し上げます。
第一は、掛け金率を現在の百分の七から百分の九に引き上げることとしております。
第二は、給付金の算定の基礎となる標準報酬月額は、現在議員の退職時の額を用いておりますが、これを退職前三年間における掛け金の基礎となった標準報酬月額の平均額に改めることといたしております。
第三は、共済会の給付に要する費用については、議員の掛け金を充てるほか、地方公共団体が毎年度負担することとし、その負担すべき金額は、共済会の収支の状況を勘案して自治省令で定めることとしております。
以上が、本案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。
なお、本案の立案にあたり、当委員会において、本法の施行に関し、地方議会議員共済会の財政の健全化措置につきまして決議をいたしておりますことを申し添えます。
何とぞすみやかに御可決あらんことをお願いいたします。(拍手)
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ただいま議題となりました国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本年八月以来の米国における輸入課徴金の賦課及びわが国における外国為替の変動相場制への移行は、わが国経済に大きなショックを与えたことは御承知のごとくでありますが、とりわけ中小企業は、輸出関連企業を中心に、きわめて深刻な影響を受けるものと憂慮されております。
この事態に対処して、政府は、去る九月二十三日、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策に関する閣議決定を行ない、そのうち緊急融資、為替取引円滑化措置等については、すでに実施されております。
本法律案は、この緊急対策に関連する立法措置として提案されたものでありまして、
その内容の第一は、課徴金、変動相場制等の事態により相当数の中小企業者の事業活動に支障を生じている業種または産地を主務大臣が指定し、これに属する中小企業者で前述の事態による影響を受けたもの、またはこれに属さなくても個別に影響が大きい中小企業者は都道府県知事の認定を受けることができること。
第二は、都道府県は、認定中小企業者にかかわる設備近代化資金の償還期間を二年延長することができること。
第三は、認定中小企業者にかかわる中小企業信用保険に輸出中小企業関連保証の別ワクを設け、付保限度額は通常と同額、てん補率は八〇%、保険料率を通常の三分の二とする措置を講ずること。
第四は、認定中小企業者で、事業の転換を行なおうとするものは、その計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けることができることとし、国は、これら事業転換を行なう中小企業者に対しては、必要な資金の確保または融通のあっせんにつとめるとともに、減価償却資産の廃棄または譲渡について、租税特別措置法により特別償却を認めること。
第五は、認定中小企業者の離職者について、職業訓練、就職のあっせん、中高年齢失業者等求職手帳の有効期間の延長その他の措置を講ずるようつとめること。
第六は、この法律の有効期間を三年とすること。
以上であります。
本案は、去る十月二十一日当委員会に付託され、十一月五日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重に審議を重ね、十一月三十日質疑を終了し、引き続き採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党、四党共同提案にかかる、事業の転換または縮小を行なう中小企業者の特定設備の買い上げ措置、労働対策その他に関しての附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました日本放送協会昭和四十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、内閣から提出された日本放送協会の決算書類でありますが、これによれば、昭和四十四年度未現在における資産総額は千百二十四億七千八百八十九万円となっており、また、昭和四十四年度の損益は、事業収入八百四十七億九千九百五十五万円に対し、事業支出八百三十一億七千三百九十三万円、資本支出充当十三億一千二百二十六万円であり、差し引き当期剰余金は三億一千三百三十六万円となっております。
なお、本件には、記述すべき意見はない旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
逓信委員会におきましては、数次にわたる会議において本件の審査を行ないましたが、十二月一日の会議において採決の結果、全会一致をもって本件は異議なきものと議決すべき旨決しました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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日程第五 国家公務員法等の一部を改正する
法律案(内閣提出)
日程第六 科学技術庁設置法の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、法案の要旨を申し上げますると、国家公務員法等の一部を改正する法律案は、国家公務員等の職員が職員団体等の役員としてその業務にもっぱら従事することができる期間を現行の三年から五年に改めようとするものであります。
また、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案は、無機材質研究所の筑波研究学園都市への移転のため、同研究所の所在地に関する規定を改正しようとするものであります。
右二法案は、それぞれ十一月九日、十月二十一日本委員会に付託、十一月十日、十月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、十二月二日質疑を終了、討論もなく、採決の結果、右二法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 福田 赳夫君
大蔵大臣臨時代
理
通商産業大臣 田中 角榮君
運 輸 大 臣 丹羽喬四郎君
郵 政 大 臣 廣瀬 正雄君
自 治 大 臣 渡海元三郎君
国 務 大 臣 大石 武一君
国 務 大 臣 木内 四郎君
農林大臣臨時代
理
国 務 大 臣 山中 貞則君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106705254X02019711203)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。