国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案

国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　去る八月十六日、ニクソン米国大統領により発表された輸入課徴金等の新経済政策、また、その影響のもとに行なわれたわが国における外国為替相場の変動幅の制限の停止は、わが国経済に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、中でも、企業体質に脆弱性を残し、経済環境の変化により影響を受けやすい中小企業は、輸出関連企業を中心として、特に深刻な影響をこうむることが憂慮されております。

　政府といたしましては、このようなわが国経済の現状にかんがみ、この際、敏速、かつ、機動的に施策を講じつつ事態に対処することこそが、国民経済の安定的運営と円滑な成長、発展をはかるため重要かつ緊急な課題であると考える次第であります。

　このため、去る九月二十三日の閣議におきまして、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策に関する決定を行ない、そのうち為替取引円滑化措置、緊急融資等行政的にとり得る措置についてはすでに実施したところであります。本法律案は、この閣議決定の内容中法律的措置を要する事項及びその他必要な対策の迅速かつ適切な実施をはかるため、立案されたものでありまして、その概要は次のとおりであります。

　本法律案におきましては、まず第一に、かかる国際経済上の調整措置により相当数の中小企業者がその事業活動に支障を生じている業種または産地を告示により指定し、この指定に基づき、都道府県知事が今回の事態により影響を受けた中小企業者を認定中小企業者として認定することといたします。また、指定された業種または産地に属さない中小企業者であっても、個別企業として判断した場合において、国際経済上の調整措置により、影響を受けていると認められる場合には、同じく都道府県知事の認定を受けることができることといたします。これらの認定中小企業者を対象として、中小企業設備近代化資金の償還期間の延長措置及び中小企業信用保険の特例措置を講ずることにより、その経営の安定をはかることといたしておるのであります。

　第二に、この事態に際し、事業の転換を行なおうとする認定中小企業者は、都道府県知事から転換計画が適当である旨の認定を受けることができることとなっております。政府は、これら転換を行なう認定中小企業者に対し、資金の確保、税制上の特例措置及び中小企業信用保険の特例措置を講ずることにより、その転換を円滑に進めることといたしておるのであります。

　第三に、政府は、認定中小企業者が行なう事業に従事していた者に対しまして、職業訓練の実施、就職のあっせんその他雇用の促進に関する措置を講ずるようつとめることといたしております。

　これが、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。