商工委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
独禁法第一条に「目的」とされているところに従いまして、当委員会といたしましてはその責務を果たすつもりでおります。
なお、不況カルテルもまた独禁法第二十四条の三に規定された法律上の権限に基づくものでございますが、いずれの場合におきましても、私どもは、それはただいまおっしゃいました物価というふうに直接には関係いたしませんけれども、公正な取引、自由な取引、そして、ひいては国民、消費者のための利益を擁護する、そういう立場に立っていることはこれは申すまでもございません。与えられた責務を法律に従って忠実に執行してまいるつもりでおります。
先ほどから中村委員からも話があったように、特に鉄鋼界、こういうのは問屋に対しても非常にメーカーは強い。これはあなたも知っているはず。だから、八幡と富士が合併しただけでさっと値上がりしているわけですよ。しかも、今度公共投資をやって、そういうようなもので景気を刺激しようという政府の施策があるんです。そのためには、これからどんどん鉄鋼の品物も必要になってくる。そういうときにおいて、このカルテル行為をして、そして値段をつり上げよう、こういうような考え方は、これは逆じゃないかと私は思う。それの一味に加担をするような考え方でこの問題を扱ってはいけないと私は思うのです。二十四条の三の四項に、需要者の利益を害するおそれがないこと、あるいは「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」また「不当に差別的でないこと。」こういうように明らかに出ているんですよ。したがって、あなたが独禁法のこの解釈をしたときに、第一条の「目的」を言うたけれども、そのあとを見て、今度は二十四条の三のほうの企業擁護のような話をしたけれども、この目的としてはここにあるのです、一番最後に。こっちにウエートを置いた審査でなければならないし考え方でなければならない、そう思うのですが、どうも並列さしているような考え方、あなた、もう一ぺんはっきりしてください。
まあウエートとか並列とか、いろいろございますが、それぞれの具体的な事情、条件、内容、程度、そういうことを具体的に個別のケースについて判断してどういうふうにするかということで、どちらにウエートを置いたとか、どちらに並列だとか、加担したとか、そういうようなことでなくて、法律の目的とするところを忠実に私どもはやってまいりたい、そういうふうにお答え申し上げておきます。
そこで、もしも粗鋼の不況カルテル、こういうものを行なった場合に、物価に影響があるのかないのか、これについての見通しはどうですか、あなた。まだ申請されてないからわからないなんということは言わずに、そのくらいのことは、いままであっちこっち折衝してわかっているはずだから……。
仰せのとおり、申請していないから、まだ具体的にその影響なり何なりはわからないと御答弁申し上げようと思ったんですが、そう言わずにとおっしゃいますから……。やはり、市況が非常に悪くて、価格が平均生産費を下回ったり何かしているという、それをほっておけばさらにずるずるひどくなるとか、やはり一般に不況といわれている状態を克服しようという内容を持っているものでございますから、たとえば現時点におけるいわゆる市況に対して、それが若干持ち直していくというふうなことがあり得るかもしれません。あるいはもっと、ほんとうならば下がるべきところが下げどまりになるというようなことが起こるかもしれません。しかし、そこはわかりませんが、全くその価格に影響があり得ないということは、不況カルテルの実態として、かりにもし認めるとすれば、全く影響がないものでございますということにはならないというふうに思います。
あなたの答弁を聞いておると、この記者会見で、粗鋼は商品でないけれども、今度の審査にあたっては不況カルテルの対象に認めることができるとか、こういうような談話を発表する前に、相当あなたは勉強しておる。たとえば、この粗鋼の不況カルテルをやらなければ鉄鋼企業が非常に不況におちいっていく、あるいは存続を危うくするのではないかというようなことも考えられるような発言もあったけれども、したがって、あなたのいま白紙である白紙であるという口の下から、すでにいろいろな資料を取り、いろいろなことを研究して、認めようとするような考え方が出ておるのじゃないですか。この点について、先ほど中村委員も指摘したわけでありますけれども、特に、大衆の立場に立って、不況の物価高、こういうものを克服しなければいまどうしようもない時代なんです。ですから、そのことを一番の中心にして審査をする、あるいはまた土俵に上がってきた場合に、それをいろいろと審査するというようなあなたの決意があるかどうか、これを最後にひとつ伺っておきたい。
私は、何度も申し上げておりますように、決して便乗したようなことを許すつもりはございません。必要にして、またその必要な程度を越えない程度にやむを得ないということで、これをかりに認可するとしても、するわけでございますから、したがって、その後におきましても、ただいまおっしゃいましたように、通産省ともそこは私どもは連絡をとりまして、業界の実態、単に当該業界だけではなく、それを需要する業界あるいはさらに広く一般物価、国民生活、そういう点についても、所管官庁としての通産省というものは、私は、決してある当該業界だけにべったりしておるというふうなことではなしに、やはり一つの全体としての意見を持っておると思いますから、そういうところともよく連絡をとりまして、しかし公取の責任におきまして、カルテルを現実に、もしかりに認めたとしますならば、ただいま御指摘になりましたように、その運営が決して行き過ぎにならないようにやってまいるというつもりでおります。しかし、これもかりにそうなった場合ということを申し上げておりますので、もうおまえはそう思い込んでおるのだなんて言われると私はたいへん迷惑をいたします。
最後に、いま通産省通産省と、盛んに通産省と連絡をとるような話をしておるのですけれども、通産省はやはりこれは企業擁護ですよ。経企庁やあるいはまた一般消費者、あるいは公聴会、そういうようなところまで開いて、そうしてそういうような意見を聞いてやらなければだめですよ、あなた。聞いておると、どうもそれに関連する企業——企業じゃなく、ぼくが言っておるのは一般の消費者。この物価高を克服しなければならぬ。そうでないと——佐藤内閣の運命はもうないのだから、その点もあなたはよく考えて、最後にこれを要求して終わります。
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ちょっと公取委員長、委員長が法案審査の宣告をされましたから、質問はしません。そうせぬと委員長の宣告を軽視することになるからね。あなたは、三日でも四日でも——あなたが言ったわけじゃない、二、三日というのは私が言ったんだけれども、どんなに時間をかけても、十分わかってもらうようにどこまでも説明をする、こう言ったんだ。だから、そのことをお忘れにならぬように。まだ私の質問は延々として続きますからね。語るに落ちるということばがあるんだけれども、どうも許可しようということがあなたの頭の中にこびりついてしまっているんだ。それだから答弁ごとにそれが出てくる。そしてあとで、かりに、かりにと言い直している。そういうことじゃだめですよ。私が質問をする、この委員会において私以外の各委員が質問をするでしょう。その質疑応答によって国民が十分理解するようにしなければならない。申請に対して審査をする場合に大いに参考になるだろうから、そのことを十分頭に入れておいていただきたい。それでけっこうです。
これより質疑に入ります。中村重光君。
高橋長官にお尋ねいたしますが、昭和四十四年度において、中小企業は企業数、従業員数では大企業を上回っているわけですね。製造業の出荷額においても約五割を占めている。輸出額においては四〇・二%、対米輸出額が四三・五%、こういうことで、中小企業が国民経済に果たしている役割りは非常に大きいわけですが、米国の輸入課徴金の導入によって中小企業が受けている影響というものは非常に大きい。それに対しての諸対策が講じられているようでございますが、まず最近の産地の動向、この点はどういうことになっているのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
八月の末から九月の初めにかけまして、全国百産地について実態調査をとりあえず行ないました。それから十月の初旬にかけて百二十産地について実態調査を行ないました。この百二十産地と申しますのは、中小企業全体のうちで、出荷額については約六%、それから輸出額においては約二八%、対米輸出額においては四三%程度を占める、輸出比率の非常に高い、特に対米輸出の比率の高い産地の実態調査をやったわけでございます。ちなみに、いわゆる伝統的な意味合いにおきまして産地と称せられておりますのは三百五十くらいあると思います。こういう産地については毎年一回、こういう事態にかかわらず調査をいたしております。
ところで、百二十産地について十月初旬調査を行ない、かつ、そのあと各産地からできるだけ速報的に調査のフォローアップをやっておりますが、大体こういうような状況でございます。
九月初旬に比べまして十月末ごろの状況は、一時輸出の成約状況が普通のペースの二割程度であったのが四割くらいまでには回復してきている。それから九月時点であと受注残が一月半か二カ月分くらいがせいぜいという状態が、十月末ごろにおいても同じ状態、横ばいということはやや受注がふえてきたということでございます。それから操業度につきましては、やはり八月十六日以前に比べて九割程度あるいは八割程度というように下降を示しておりますが、支払い条件その他については、九月の時点、十月の時点においてきわ立った変化は見られません。しかし、いずれにしましても輸出依存度の高い中小企業にとりましては、このたびの一連の措置というものはたいへんな影響を与えつつあるということでございます。
この輸出の減少ですけれども、その要素というものはいろいろあるのだろうと思うのです。たとえば、特恵関税の実施によるところの影響、それから変動相場制、課徴金、そうした一時的なショックというようなことによる影響というものがいろいろあるだろうと思う。それぞれ分析をしておられると思うのですけれども、その点いかがですか。
仰せのとおりいろいろな要素が複合しております。たとえば今度の課徴金の実施についてみましても、アメリカ市場における需要が非常に強い、あるいはいまおっしゃいました発展途上国からの追い上げにもかかわらず競争力を持っておる商品、こういうようなものにつきましては、課徴金の賦課を乗り越えて、克服して輸出できる中小企業製品もございます。しかし大部分の中小企業製品にとっては、なかなかそれだけの力がないということで、このたびの課徴金の導入によって大きな影響をこうむっておるということは申せると思います。それから、元来高級化あるいは新しい需要にマッチした方向に体質改善をしていないがために漸次競争力を失ってきていた、そこにもってきてこのたびのショックを受けたということによって、輸出の伸びにたいへんな影響を受けているものというようにいろいろございまして、しさいに業種別に商品別に調べればある程度分析ができると思いますけれども、概略申し上げれば、そういう複合した要因で輸出に影響が出ておる、こういうように思います。
先ほど若干お答えがあったのだけれども、輸出の契約高、それから受注の残高というのはどういった状況になっていますか。
例年でございますと、受注残というのは三カ月ないし四カ月ぐらいは持っておるのが通常でございますが、総じて一カ月なり、よくて二カ月という平均でございますから、その点は影響は明らかにあらわれておるということでございます。
新潟県の燕の金属洋食器、これはどういうことになっておりますか。若干成約が伸びてきたということがいえますか。
以前からの受注残を持っておりますので、いまのところ当座をしのいでおります。それから、八月十六日の前後には非常な不安を覚えたわけでございますが、その後やや落ちつきを見せて、新しい成約もぽつぽつできかけておるというように伺っております。
この燕の金属洋食器のような具体的な問題は、前にも私も質問したことがあるわけだ。だからそんな抽象的なことでなくて——特定の地域と品種を指定をして私は質問したのだから。九月から十二月まで大体三百万ダースの輸出のワクというものがあったわけですね。ところがドル・ショックによって成約ができなくなってしまって、七十五万ダースですか、それで頭打ちみたいになってしまっておったのです。そこで本委員会でも、私だけではなくて、他の委員からもこの点は相当問題点として指摘をされ、質疑がかわされたのです。だから、とっくにこれを取り上げたのですよ。若干見直してきた、こう言うのだが、それならば具体的に燕の金属洋食器はその後どういうようになっていますか、こういうことだから、数字ぐらいあげてお答えになるぐらいの真剣さがなければいけませんね。いかがですか。
先ほど大事なことを申し忘れましたけれども、輸出の面、特にいま御指摘のありました燕の産地の輸出の停滞というのは、為替変動相場制に移行したことによる、どのあたりで値ぎめをすることにするかという目標がつかめないという、この点が非常に大きな点でありまして、課徴金の問題については相手方にその負担をさせる、あるいは折半するというようなことでこの二、三カ月来ある程度の仕訳がついてきている。しかし、相場の変動制に移行したことによる不安ということがやはり輸出成約を円滑化させない大きな理由である。
それから燕の状況につきましては、三百万ダースの新規契約というようなものを一応の目標として、現在いろいろネゴシエーションをやっておるというように承知をいたしております。
そうじゃないのじゃありませんか。これは、九月から十二月まで三百万ダースというのは大体ワクがあったんですね。ところがドル・ショックのために七十五万ダースですか、これでそれからの成約が実はできなくなって深刻な状態におちいっておった。その原因というのは、アメリカ側のバイヤー、商社、これが円高になる分は持たないと言うのです。自分のほうはそれは引き受けないのだ、こう言う。そうすると、今度は中小メーカーになってくると、大体ワクがきまって価格まできまっておったわけだから、中小メーカーはばたばた倒れていくのですよ、その負担に耐え切れないから。そこで頭打ちになっておったんだな。そこで為替差損についての——これは課徴金の問題は別なんだけれども、変動相場制の問題になってくると、為替差損の問題についてはそれぞれの措置を講じられるということで、先行き若干明るくなったというようなこともいえないことはないと私は思うのです。そうなってくると、そのことについての良好な動きというものが若干見えているのであるのかどうか。そこで頭打ちになっておった数字、その成約がどのくらいまでになっておるのか、数字くらいあげてお答えなさいと特に私が言ったのだから……。しかも通産大臣は新潟県でしょう。そのためにというわけじゃないけれども、特別関心くらいお持ちになっていらっしゃるのだろうと私は思うのだけれども、その程度のお答えもできませんか。
もしお許しいただければ、早急に数字についてお答えさせていただきます。実はこの一両日、現地からの速報をおもな産地からとろうとしておったところでもございますし、後刻数字をお示しさせていただきたいと思います。
あなたはまじめな長官だから、正直に言って私はあまり追及したくはないのです。しかし、私どもがこの問題を取り上げてからでも一カ月くらいになりましょう。また、近くとりましょうなんということでは、おおよそ中小企業庁のドル・ショックに対するところの取り組み方というものが消極的な、何かわかるような気がする。それでは正直に言って、もうたよりないですよ。もっと積極的でなければならぬ。ただ 本部ができ上がったとか閣議決定がなされたとかというようなこと、それによって万事解決、それでこの委員会でこの法律案が成立をするということになれば、直ちにこれが動き出すのだということだ。何かそれだけをあなたのほうでは考えているような気がしてならぬね。そういうことではだめなんですよ。もっと積極的に取り組んでいかなければ業者は浮かばれない。これは単に中小企業者だけの問題ではないでしょう。中小企業が果たしている役割りが非常に大きいから、これは国民経済の上に重大な影響があるということを十分肝に銘じて取り組んでいかれなければなりませんね。政務次官も答弁がしたくてむずむずしているような気がしているのだけれども、いまあなたは聞かれてどう思いますか。大臣はたいへん忙しい。あなたもこれを補佐しておられると思うのだけれども、いまのようなことでいいと思いますか。何をしているのですか。
中村先生のおっしゃるとおりでございますので、今後は積極的に取り組むよう指示をいたしたいと思っております。
与党の理事諸公、この法律案の審議に早く入ってもらいたい、私もその重要性から、初日から、大臣がいないのに質問しているのだけれども、お聞きになって、こういうていたらくではどうにもならぬですね。もっと張り切ってもらわなければ……。まあいいでしょう。それで大いに積極的に取り組んでいただくということを期待をします。
そこで、商社とか問屋等の支払い状況というのはどういうような状況ですか。
最近調査いたしましたところでは、一般的に申しまして現金と手形の比率は五〇%程度。それから手形のサイトが非常に長くなっているというような現象はまだ十月時点であらわれておりませんので、平均しまして百日程度でございます。
だから、前と比較をしてどういったように悪化しているのですか。
繰り返しになりますけれども、七月、八月、九月時点と比べまして、いまの比率、それからサイト、著変がございません。ただ、おそれられますことは、これから影響が出てくるのではないかということで非常に注意いたしておるところでございます。
そういった影響が起こらないように、中小企業庁は、金融機関との接触であるとか——接触は協力要請その他になるわけでありますが、いろいろな施策を講じていらっしゃると思うのだけれども、あるいはメーカーに対して、あるいは商社に対しても、いろいろと調査をしながら、またこれが悪化しないようにあなたのほうでいろいろな動きをしておられる。その動きをしておられる内容はどういうことをやっておるのか、それをひとつ……。
九月一日に、公取委員長と通産大臣連名でもって、下請企業に対するしわ寄せを行なわないようにということで通達が出されました。それから十月一日に親事業者団体、中小企業指導団体、中小企業者関係者に対しまして重ねて同趣旨の通達を行ないました。そして実際にやっておりますことも、本年度に入りまして六千六百事業所について、下請代金支払遅延等防止法に基づく調査を行ないました。そのうち百四十二件について立ち入り検査、四十七件招致検査、それから公正取引委員会に対しまして措置請求を三件行ないました。さらに下請企業の振興法の普及徹底をはかりまして、そして下請企業の体質強化のために施策を講じなければならないということで、いま幾つかの振興計画は検討なされておりますが、認可申請の段階にまで至っておりません。しかし、これについては一日も早く実を結ぶように努力をしていきたいと思いまして、この二つの法律を軸にして対策を講じていきたいと思っております。
先ほどのお答えの中で、問屋とか商社の支払いの状況というものは、この後は十分警戒をしなければならないけれども、いまそう悪化はしておらない、こういうことなんだけれども、そのことは、金融機関の融資というのがあまり警戒的ではない、順調とまではいかないにしても、大体貸し出し等は行なわれているということなのかどうかということが一点。
それから、ショックによる倒産もあるんじゃないか、あるいは規模の縮小というような方向が相当進められているのではないかと思うのですが、そこらあたりの状況はいかがですか。
先ほど答弁漏れがございましたが、九月二十三日に閣議決定をいたしまして緊急融資を行なうことを取りきめたわけでございますが、その際、特に下請企業者を対象とするということを明示して関係の各金融機関に通達を出したところでございます。
それからいま御質問の、貸し出しが比較的順調に行なわれておるのではないかということにつきましては、従来までのところ、一般的な金融緩和の情勢下におきまして何とかお金が流れていっておる、このように思われますが、繰り返しになりますけれども、こういう不況下、それからいわゆるドル・ショックというものが重なってきまして、かつ年末を迎えるということでございますので、これから先の金融の円滑な流れということについては、私たち、大蔵当局とも一緒になって、政府系金融機関だけでなく、あらゆる金融機関に対して積極的な金融を中小企業向けになされるように要請なり、あるいは指導なりをいたしておるところでございます。
第二番目の倒産の件につきましては、数字の上で見ますと、この九月、十月、前年の同月に比べまして九月も十月もほぼ一割減でございます。負債が一件当たり一千万円以上の倒産件数でございます。しかし、このことは数字の上でだけ言えることでありまして、毎年十一月、十二月にかけて倒産件数もふえますし、それからいま申し上げました事情にありますから、これから先の心配は非常にあるということでございます。
倒産の問題をお尋ねしたのは、一般的なこともお答えになったので、それは新聞なんかでも私ども見ているのだから、それなりにまた参考にもなるわけですけれども、アメリカの新経済政策に基づいてショックが出ているわけだから、それに基づいての倒産であるとか、あるいは先行き暗しと見て規模の縮小等、そうした傾向というものは出ていないのかということ。
まず、今回のドル・ショックを契機とするといいますか、きっかけとして起こった倒産件数は、八月十六日から十月末までの間に三十件でございます。
それから規模の点はちょっとわかりませんが、しかし全般的に見まして、休業する事例、それからいわゆる操短に入っておるところ、これは相当ふえてきておりますし、今後もその傾向というのは続くのではないかと思われます。
特恵関税の影響はどういうことに出ていますか、いま。
輸出面と輸入面に分けまして、輸出面におきましてはアメリカがまだ特恵を実施しておりません。で、EC諸国と……(中村(重)委員「総じて」と呼ぶ)ということでございますので、こちらの影響はまずまずあらわれてないといえます。ただ、それでは日本の輸入の面ではどうか、この点につきましては、特恵の制度の仕組みが中小企業に対して著しい影響を与えないようにというような仕組みで、例外品目それから特定品目というものもございますので、それから八月一日から実施に移されたばかりでございますのでまだ日時の経過も短いという両面ございまして、大きな影響はまだ出ておりません。いま、総じてどうかという御質問でございますので、総じて輸出入両面におきましてまださしたる影響はいまのところ出ておらないと思います。
特恵関税の中で、例外品目であるとかあるいは五〇%の特定品目であるとかいうようなもの、それはあることはわかっているのです、自分で法律案の審議をやったんだから。ですけれども、無税のもの、五〇%のものというものは、それなりにこれは影響があることはあたりまえなんだからね。なるほどこれは実施して期間が短い。しかし、少なくともこの例外であるとか特定とかいうことをやったことは、これは法律の中でいろいろ配慮しておやりになったことなんで、この特恵関税による影響というようなもので、具体的な施策の中であなたのほうで特別に講ぜられたというような事実があるかどうかというようなこと、そういうことも聞きたいところだし、それから、私はこの委員会で指摘をしたことがあるんだけれども、日本の進出企業というものが、特恵関税を利用していわゆる逆輸出、こっちで言えば逆輸入になるんだけれども、そういうようなことの影響ということだってないとはいえないわけだ。いまあらわれていないが、傾向としてはそういうような傾向があるのかないのか。そうすると、それがあるとすれば、これをどうチェックしていこうとするのかというようなことがあなたのほうの施策でなければならぬと私は思う。そういうことをお考えになっておられるのかどうかというような点も聞きたい。
それから、時間の関係もあるものだから——発展途上国の、アメリカを中心とするところの日本の中小企業製品に対する追い上げというものが相当強く出つつあると私は思う。その状況はどうなのか。それらの点等もあわせてひとつお答えをいただきたいと思う。
特恵供与の影響というのは徐々に徐々に出てくると私思います。それで、それに備えまして実はいろいろ準備はいたしております。それで関係業界の方の意見も十分に聞き、事態の推移を見まして、特定業種の指定というのは機を失せず必要に応じてやるべきだと考えております。
それから、海外遊出の問題につきましては仰せのとおりでございまして、中小企業もこれからどんどん海外へ出ていく必要もあろうと思いますが、その際、逆輸入によって本国の同種の中小企業に対する影響を緩和するということについて、事前にこれは行政指導でやる以外にないことでございますが、できるだけの話し合いということで摩擦回避につとめたいと考えております。
それから、発展途上国の追い上げというのは、これは繊維、雑貨を中心にしましてもうたいへん影響が出てきております。日本のシェアというものは対米市場を中心にしてずいぶんと小さくなっております。
まだいろいろこうした問題についてお尋ねをしたいのだけれども、一問でも二問でもこの法律案の中身について入っておきたい、こう思います。
四十六年九月二十三日の閣議決定によってこの法律案が出されているのだけれども、この対象となる中小企業の範囲なんだけれども、五千万円または三百名、こういう定義、これは商業、サービス業というのは御承知のとおり違うわけです。これに限定をしますか。実際の運用の面については必ずしも限定をしてないような点もあるわけだ。いわゆる柱となるというものの企業、全体の中小企業に影響する柱となるようなもの、それは必ずしもそれにこだわることなく例外的に扱っているということもあるのだけれども、この対策ははっきりこの定義の範囲でおやりになりますか。
中小企業基本法にいう中小企業の定義の範囲内の中小企業者で、そして今回の法律案は輸出関連の中小企業者でございますから、その基本法にいう中小企業者のうち輸出関連の中小企業者でございまして、これは製造業者、それから商業に従事する者、それからいわゆる下請の方、すべてを対象といたします。ただし全部ということではございませんので、やはり輸出比率がある程度のものと、それから全然被害も受けないという方は対象にはできませんので、それは今回の一連の措置によって被害のおそれのある者というものを対象と考えるわけでございます。
大体一〇%なんということも考えているように伺っているわけだけれども、全部が全部じゃない、こう言う。それと輸出関連ということがお答えがあったんだけれども、その関連というものの解釈なんだな。関連とは何ぞや。直接輸出入をやっていない商社あるいはメーカー、それ以外にそれと関連あるメーカーなんというものもあるわけだから、それも関連ということになるのかどうかという点ですね。それから波及的な影響というようなものが出るということも、これも避けることのできないことだろうと思うのですね。それもきびしく言ったら関連ということになるのかどうかわからないのだけれども、これは確かに広い意味の関連であることに間違いないのだけれども、そこらあたりはどうしようとお考えになっていらっしゃるのですか。何かことばを関連という形でお使いになったのだけれども、運用の面については何か非常にきびしくやるような感じがしてならぬですね、いまのあなたのお答えの中からは。それらの点いかがですか。
運用上はできるだけ広く対象を拾い上げていきたいと思っております。それで、いま関連ということについてどうだということでございますが、これは完成品だけを意味するのではありませんで、部品だけでもよろしゅうございます。たとえば、ミシンを輸出する、その中に組み込まれるミシン部品、これも対象に考えます。それから織物業やメリヤス製造業に関連して撚糸製造業というのがあります。これも関連業種として考えます。下請も考えます。それから、明らかに輸出品を相当比率扱っておる商社、これも輸出関連の中小企業として考えております。
それで、考え方としましては三つに分けまして、全国ベースで見た業種、それから産地業種のうらで輸出比率がほぼ二割程度、こういう業種をとらまえまして、その業種に属する中小企業者は、個々の中小企業者の輸出比率にとらわれずに、被害があると認められるならば今度の法案の対象にいたしたいというのが基本的な考えであり、かつ、そういう全国業種あるいは産地業種に属しない中小企業者でありまして、輸出比率が二割以上あるというものについても同じく対象に考えたい、こういうことでございます。したがいまして、相当幅広く、輸出関連ということで今回の特例措置の対象として考えていきたいということでございます。
法律は非常にきびしく書いているのですが、いまのあなたのお答えで、広く、できるだけ対策の対象にしようという考え方が明らかにされたわけですが、若干気になるのは、やはり輸出比率二割以上というのが気になるのですよ。それ以下のものは対象にしないということになってくると、中小企業は非常に弱いですからね。ましてや下請企業その他、あるいは原料を供給するものは大企業ばかりじゃなくて、農作物を原料とするものもあるだろうし、原料生産の中小企業というものもあるわけなんだから、だからして非常に弱いですね。脆弱なんだから、二割以下であってもそれによって倒産をするということだって起こってくるのですね。それをだめだということであってはならぬので、これはやはり何らかの形で助成策というものを講じていかなければならないのだが、それらの点に対してはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
実は、緊急金融措置については、これは法律措置を要しませんので、すでに実施に移しておりますが、この場合の考え方は、大体輸出比率三割程度ということで、これで産地業種を指定し、全国業種を指定して実施に移しております。それで、その後幾つか追加要請がありまして、これもバランス上必要なものは追加をいたす予定にいたしておりますが、そういう関係から見ましていままでのところ大体網羅しておるということでございますので、いまの二割程度ということで、しかも輸出関連ということで対象にしていけばまあ大体対象にし得ると思いますけれども、事態の推移に応じまして、非常におかしい、アンバランスであるというような事態が出てさましたら、これはやはり検討すべき事項だと思います。
比較のアンバランスということよりも、実態ということを十分見きわめてやっていくということじゃないとだめなんですよ。ともかく二割以下だからこれは対象の外に置くのだというようなことではなくて、これは何とかめんどうを見なければ企業が立ち行かないというような実態がある場合は、それに対する配慮というものがやはりなされなければならない。そのことを申し上げておきたいと思う。
考え方としては、非常に広く網をかぶせて救済策を講じていこうという考え方を明らかにされたわけですが、ところが政府三機関を対象としておる、しかも、その特例ワクというものは一千五百億であるといういまのあなたの答弁。しかし何といってもしぼられるものは金なんだから、これは大蔵省がお見えですからお尋ねを具体的にしたい点もあるわけですけれども、予定の三十分をもうすでに五分過ぎましたし、いまメモも回ってまいりましたからこれでやめますが、民間の金融機関に対しては何かの対策というものをお考えになっていらっしゃいませんか、何か特別に協力を要請するための措置というものは。いつも不況の際は、民間金融機関に対しても、いろいろと日銀との話し合いにおいて特別の措置が講じられてきた、要請されてきたし、しかもその資金というものが、単に民間金融機関に特別のワクを与えるだけではなくて、それがほかに流れないようないろいろな配慮というものがなされてきたわけですが、それらの点に対しては何かお考えになってはおられないのですか。
八月三十日付で、銀行局長から財務局長に対しまして、「当面の情勢下における金融の円滑化について」ということで、一般金融機関の協力要請ということについて指導をするように通達が出されておりまして、これを受けまして全国銀行協会連合会会長から、克明に、傘下の各金融機関に対して、積極的に中小企業金融を行なうようにという趣旨の詳細な通知が出されておりますので、決して政府系三機関だけではなくて、一般の金融機関に対しても中小企業向けの金融について協力要請をやっておるということでございます。
北田特金課長、これは単に文書でもって協力要請をしたというだけで、いま具体的に何か民間金融機関に対する協力を求めるための施策は講じていないのですか。
ただいま中小企業庁長官からお答えがございましたように、私のほうの銀行局長から財務局長にも、民間金融機関の金融につきまして、今回のドル・ショック関係によって影響を受けます輸出関連の中小企業に対する金融について十分指導するように通達を出しておりまして、先ほどもございましたように、全国銀行協会連合会、それから全国相互銀行協会からもそれぞれ管下に十分な指導をしております。その中身といたしまして、たとえば全国銀行協会の通知におきましては、中小企業向け貸し出し残高の増加につとめて、輸出の停滞等によりまして直接間接に影響を受ける中小企業への圧迫を極力緩和するように配慮するとか、あるいは輸出手形の資金化につきまして、できるだけ取引先の中小企業の実情に応じまして積極的に配慮するとか、あるいは、先ほどもちょっと出ましたが、下請に対する支払いにつきましても、輸出関連の業者等の中小企業に対する支払い促進をいたしまして、必要に応じてはひもつきで支払いをするとかといったような具体的な項目につきまして、全国銀行協会のほうから管下の機関に対して指導しておるわけでございます。また相互銀行協会におきましても、各金融機関におきましてそれぞれ特別の、今回のドル・ショック対策としての融資制度を設けるとか、そういったようなこまかい点について、あるいはまた融資条件等についても相互銀行協会のほうでは指導する等、こまかい点につきまして指導いたしておるわけでございます。
それから、こういった民間金融機関の融資の円滑化をはかります政府としての措置といたしまして、信用補完制度の拡充ということが非常に大きな問題でございます。今回、中小企業信用保険公庫の保険につきまして、その一人当たりの保険限度の引き上げ、あるいは保険料率の引き下げ、あるいはてん補率の引き上げ、こういったような措置を講ずることにいたしまして、民間金融の円滑化をはかる措置をとっておるわけでございます。
同時に、これに関連しまして、新予算総則におきまして、中小企業信用保険公庫の保険引き受けワクにつきましても、従来の予算総則では一兆八千億でございましたのを、さらに五千億追加をいたしまして二兆三千億とするという予算を提案しているような次第でございます。
以上のようなことで、いろんな面におきまして、民間金融機関の面でも十分に今回の事態に対処するように指導をいたしておるところでございます。
私の質問はこれからということになりますが、時間になりましたからこれで終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106704461X00219711109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。