戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の戦争犠牲者に対しましては、年金の支給をはじめ各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回これらの支給範囲の拡大、支給金額の引き上げなどを行なうことにより援護措置の一そうの改善をはかることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。

　以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一は、戦傷病者戦没者遣族等援護法の一部改正であります。

　改正の第一点は、障害年金、配偶者にかかる扶養親族加給及び先順位遺族にかかる遺族年金等の額を恩給法に準じて増額することといたしております。

　改正の第二点は、準軍属にかかる障害年金等の額の改善でありまして、被徴用者等については、現行の軍人軍属にかかる額の九〇％相当額を軍人軍属にかかる額と同額に、その他の準軍属については、現行の八〇％相当額を九〇％相当額にそれぞれ引き上げることといたしております。

　改正の第三点は、準軍属に対する処遇の拡大でありまして、日華事変中に本邦等における勤務に従事中、公務傷病にかかったもとの陸海軍部内の有給の雇用人等を新たに準軍属の範囲に加え、障害年金、遺族給与金等を支給するとともに、満洲開拓青年義勇隊の隊員にかかる公務傷病の範囲を、現行の昭和十六年十二月八日以後の傷病から満洲開拓民に関する根本方策について閣議決定のあった昭和十四年十二月二十二日以後の傷病に拡大することといたしております。

　改正の第四点は、日華事変中に本邦等における勤務に関連した傷病により障害者となった軍人等に、公務傷病による障害年金等の額の七五％相当額の障害年金等を新たに支給することといたしております。

　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正でありまして、留守家族手当の月額を、遺族年金の増額に準じて引き上げることとするほか、未帰還者の死亡の事実が判明した場合にその遺族に支給する葬祭料の額を増額することといたしております。

　第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正でありまして、昭和十四年十二月二十二日から昭和十六年十二月七日までの間に公務傷病にかかった満洲開拓青年義勇隊の隊員及び日華事変中に本邦等における勤務に関連して傷病にかかった軍人等の障害者に新たに療養の給付等を行なうこととするほか、長期入院患者に支給する療養手当の月額及び療養の給付の受給者が死亡した場合にその遺族に支給する葬祭費の額を増額することといたしております。

　第四は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正でありまして、昭和四十六年の関係法令の改正により、遺族年金、障害年金等を受けることとなった戦没者等の妻、戦傷病者等の妻及び戦没者の父母等に、新たに特別給付金を支給することといたしております。

　第五は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正でありまして、昭和四十年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に、公務扶助料、遺族年金等の受給権者がいなくなった戦没者等の遺族に、新たに特別弔慰金を支給することといたしております。

　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。